個人事業主の消費税はいくらかかるか

消費税の納税義務は、基準期間（個人事業主はその年の前々年）の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかで決まります（消費税法第9条）。 前々年の売上が1,000万円以下なら、当年は原則として免税事業者です。

ただし、次のいずれかに当てはまる場合は、売上が1,000万円以下でも納税義務が免除されません。

• 適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）の登録を受けている場合：登録している限り免除されません。
• 特定期間（前年1月1日〜6月30日）の課税売上高が1,000万円を超える場合：給与等支払額の合計で判定することもできます。
• 消費税課税事業者選択届出書を提出している場合：自分で課税事業者を選んでいる場合も免除されません。

課税事業者になった場合、納税額の計算方法は3通りあります。

• 原則課税：売上にかかる消費税額から、実際に支払った経費にかかる消費税額を差し引いて納税額を計算します。 経費の多い事業ほど有利ですが、課税仕入れの記録を細かく残す必要があります。
• 簡易課税：業種ごとに定められた「みなし仕入率」を使い、売上にかかる消費税額に(1−みなし仕入率)をかけて納税額を出します。 基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、事前に届出書を提出した場合に選べます。
• 2割特例：インボイス登録によって免税事業者から課税事業者になった場合の経過措置で、 納税額を売上にかかる消費税額の20%にできます。事前の届出は不要で、確定申告書にその旨を記載するだけです。

簡易課税のみなし仕入率は業種で次のように決まっています。

フリーランスのIT・デザイン・コンサル・ライティング等は、多くが第5種事業（みなし仕入率50%）に区分されます。

2割特例は、インボイス登録によって免税事業者から課税事業者になった事業者向けの時限的な経過措置です。 個人事業者の場合、令和5年分〜令和8年分の消費税の確定申告が対象で、 基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることが要件です。

令和8年度税制改正により、その後の令和9年分・令和10年分については、 納税額を売上にかかる消費税額の30%にできる「3割特例」が新設されました。 適用要件（個人事業者であること、基準期間の課税売上高が1,000万円以下、インボイス発行事業者の登録を受けていること）は2割特例とほぼ同じです。 いずれの特例も、適用を受けた翌課税期間に簡易課税へ移る場合の届出手続きが緩和されています。

売上500万円の場合、2割特例なら年約90,909円、3割特例なら年約136,364円の納税額になります。 消費税を含めた実際の手取りは月単価別の手取り早見表で確認できます（早見表自体は消費税を含めていません）。