河内長野市(大阪府)のふるさと納税|寄付額・流出額(住民税控除額)・収支

令和7年度のふるさと納税の受入額(総務省の現況調査)

4.8億円

受入件数 17,358件/大阪府43市区町村中 14位

令和8年度課税の住民税控除額

5.6億円

控除適用者 8,325人

受入額と控除額の差(当サイト算出)

−7,803万円

令和7年度受入額 − 令和8年度課税の控除額

全国順位(全国1,741市区町村)

受入額 598位

控除額 271位

大阪府河内長野市の令和7年度のふるさと納税の受入額は4.8億円(17,358件)でした。令和8年度課税の住民税控除額は5.6億円(控除適用者8,325人)で、受入額と住民税控除額の差は−7,803万円です。住民税控除額が受入額を7,803万円上回っています(控除額は受入額の約1.2倍)。受入額は大阪府の43市区町村中14位、全国1,741市区町村中598位。控除額は大阪府で24位、全国で271位です。

「収支」は総務省の公表値ではなく、受入額と住民税控除額の差です

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。

受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

控除額は、河内長野市に住む人がふるさと納税をしたことで減る住民税(道府県民税と市町村民税の合計)です。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

河内長野市のふるさと納税の受入額は、年度ごとにどう変わりましたか

年度受入額受入件数
平成20年度 950,000円 8件
平成21年度 3,046,011円 16件
平成22年度 5,800,000円 18件
平成23年度 510,000円 11件
平成24年度 440,000円 13件
平成25年度 40,745,475円 1,714件
平成26年度 18,028,100円 1,601件
平成27年度 37,716,000円 2,215件
平成28年度 35,240,495円 2,097件
平成29年度 33,675,528円 1,874件
平成30年度 132,099,000円 5,143件
令和元年度 350,623,432円 11,390件
令和2年度 513,341,977円 15,599件
令和3年度 453,521,041円 15,144件
令和4年度 388,766,626円 12,401件
令和5年度 321,684,283円 11,344件
令和6年度 431,413,950円 14,215件
令和7年度 478,162,290円 17,358件

受入額の記録があるのは平成20年度からです。

令和7年度は令和6年度(4.3億円)より10.8%多くなっています。

受入額が最も多かったのは令和2年度の5.1億円です。

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)の「各団体一覧」(https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx)。金額は千円単位の公表値を円にしたもので、取れる年度だけを載せています。

河内長野市に住んでいる人は、ふるさと納税でどれくらい住民税が控除されていますか

令和8年度課税で、ふるさと納税の控除を受けた人は河内長野市で8,325人、住民税の控除額は合計5.6億円でした(1人あたり平均は約6.7万円)。この控除額は、河内長野市に住む人が、河内長野市を含む全国の自治体へ寄附したことで減る住民税です。

自分がいくらまで寄附できるかは、年収と家族構成で決まります。目安は、当サイトのふるさと納税の控除上限額の計算ツールで確かめられます。

河内長野市の特例控除対象(都道府県等への寄附金)の控除適用者8,237人のうち、ワンストップ特例制度の適用分は4,475人です。総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。手続の期限はワンストップ特例の期限と過ぎたときにまとめています。

河内長野市のふるさと納税の数字(令和7年度の受入額・令和8年度課税の控除額)

項目河内長野市
令和7年度の受入額 478,162,290円
令和7年度の受入件数 17,358件
令和8年度課税の住民税控除額 556,188,488円
令和8年度課税の控除適用者数 8,325人
受入額と住民税控除額の差(当サイト算出) −78,026,198円
うち特例控除対象(都道府県等への寄附金)の控除適用者数 8,237人
そのうちワンストップ特例制度の適用分 4,475人
受入額に占める募集費用の割合(自治体の回答) 49.9%
受入額の大阪府内順位 / 全国順位 14位 / 598位
控除額の大阪府内順位 / 全国順位 24位 / 271位

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

よくある質問

河内長野市のふるさと納税の寄付額(受入額)は、いくらですか?

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)では、大阪府河内長野市の令和7年度の受入額は478,162,290円(4.8億円)、受入件数は17,358件です。受入額は大阪府で14位、全国で598位です。

河内長野市の流出額(住民税の控除額)は、いくらですか?

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)では、大阪府河内長野市の令和8年度課税の住民税控除額は556,188,488円(5.6億円)、控除適用者数は8,325人です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。

河内長野市の収支(受入額と控除額の差)は、プラスですか、マイナスですか?

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。大阪府河内長野市の差は−78,026,198円(−7,803万円)です。受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

ふるさと納税の「流出額」は、どの数字のことですか?

今回の調査結果(概要と控除額の表)に「流出額」という項目名はなく、この数字にあたるのは「令和8年度課税における住民税控除額」です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。当サイトでは、この控除額を流出額として探している方に向けて、受入額と並べて載せています。

河内長野市に住んでいます。ふるさと納税はいくらまで寄附できますか?

上限額は年収と家族構成で変わります。当サイトの「ふるさと納税の控除上限額の計算ツール」で目安を確かめられます。

ワンストップ特例は、誰でも使えますか?

総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。

出典

総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084989.xlsx(令和7年度受入額等)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001085012.xlsx(令和8年度課税の住民税控除額等)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx(平成20〜令和7年度の推移)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084951.pdf(概要)

順位・差・平均・割合は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。 寄附の控除を受けられる額や手続は、寄附する人の状況で変わります。最新の内容は大阪府・河内長野市の窓口、総務省のふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。