酒田市(山形県)のふるさと納税|寄付額・流出額(住民税控除額)・収支

令和7年度のふるさと納税の受入額(総務省の現況調査)

26.0億円

受入件数 92,011件/山形県35市区町村中 3位

令和8年度課税の住民税控除額

2.9億円

控除適用者 4,637人

受入額と控除額の差(当サイト算出)

+23.1億円

令和7年度受入額 − 令和8年度課税の控除額

全国順位(全国1,741市区町村)

受入額 99位

控除額 426位

山形県酒田市の令和7年度のふるさと納税の受入額は26.0億円(92,011件)でした。令和8年度課税の住民税控除額は2.9億円(控除適用者4,637人)で、受入額と住民税控除額の差は+23.1億円です。受入額が住民税控除額を23.1億円上回っています(受入額は控除額の約9.0倍)。受入額は山形県の35市区町村中3位、全国1,741市区町村中99位。控除額は山形県で3位、全国で426位です。

「収支」は総務省の公表値ではなく、受入額と住民税控除額の差です

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。

受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

控除額は、酒田市に住む人がふるさと納税をしたことで減る住民税(道府県民税と市町村民税の合計)です。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

酒田市のふるさと納税の受入額は、年度ごとにどう変わりましたか

年度受入額受入件数
平成20年度 1,400,000円 14件
平成21年度 3,390,000円 35件
平成22年度 5,501,000円 40件
平成23年度 5,475,000円 33件
平成24年度 4,825,000円 31件
平成25年度 5,100,000円 41件
平成26年度 138,220,413円 13,244件
平成27年度 244,438,491円 23,433件
平成28年度 966,463,872円 62,245件
平成29年度 1,584,550,589円 111,168件
平成30年度 1,280,415,000円 84,792件
令和元年度 1,885,632,389円 107,940件
令和2年度 2,957,227,213円 179,475件
令和3年度 3,469,203,000円 179,860件
令和4年度 3,520,188,750円 168,603件
令和5年度 4,369,226,000円 193,426件
令和6年度 3,388,390,867円 143,834件
令和7年度 2,598,696,500円 92,011件

受入額の記録があるのは平成20年度からです。

令和7年度は令和6年度(33.9億円)より23.3%少なくなっています。

受入額が最も多かったのは令和5年度の43.7億円です。

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)の「各団体一覧」(https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx)。金額は千円単位の公表値を円にしたもので、取れる年度だけを載せています。

酒田市に住んでいる人は、ふるさと納税でどれくらい住民税が控除されていますか

令和8年度課税で、ふるさと納税の控除を受けた人は酒田市で4,637人、住民税の控除額は合計2.9億円でした(1人あたり平均は約6.2万円)。この控除額は、酒田市に住む人が、酒田市を含む全国の自治体へ寄附したことで減る住民税です。

自分がいくらまで寄附できるかは、年収と家族構成で決まります。目安は、当サイトのふるさと納税の控除上限額の計算ツールで確かめられます。

酒田市の特例控除対象(都道府県等への寄附金)の控除適用者4,588人のうち、ワンストップ特例制度の適用分は2,620人です。総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。手続の期限はワンストップ特例の期限と過ぎたときにまとめています。

酒田市のふるさと納税の数字(令和7年度の受入額・令和8年度課税の控除額)

項目酒田市
令和7年度の受入額 2,598,696,500円
令和7年度の受入件数 92,011件
令和8年度課税の住民税控除額 287,614,895円
令和8年度課税の控除適用者数 4,637人
受入額と住民税控除額の差(当サイト算出) +2,311,081,605円
うち特例控除対象(都道府県等への寄附金)の控除適用者数 4,588人
そのうちワンストップ特例制度の適用分 2,620人
受入額に占める募集費用の割合(自治体の回答) 48.1%
受入額の山形県内順位 / 全国順位 3位 / 99位
控除額の山形県内順位 / 全国順位 3位 / 426位

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

よくある質問

酒田市のふるさと納税の寄付額(受入額)は、いくらですか?

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)では、山形県酒田市の令和7年度の受入額は2,598,696,500円(26.0億円)、受入件数は92,011件です。受入額は山形県で3位、全国で99位です。

酒田市の流出額(住民税の控除額)は、いくらですか?

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)では、山形県酒田市の令和8年度課税の住民税控除額は287,614,895円(2.9億円)、控除適用者数は4,637人です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。

酒田市の収支(受入額と控除額の差)は、プラスですか、マイナスですか?

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。山形県酒田市の差は+2,311,081,605円(+23.1億円)です。受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

ふるさと納税の「流出額」は、どの数字のことですか?

今回の調査結果(概要と控除額の表)に「流出額」という項目名はなく、この数字にあたるのは「令和8年度課税における住民税控除額」です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。当サイトでは、この控除額を流出額として探している方に向けて、受入額と並べて載せています。

酒田市に住んでいます。ふるさと納税はいくらまで寄附できますか?

上限額は年収と家族構成で変わります。当サイトの「ふるさと納税の控除上限額の計算ツール」で目安を確かめられます。

ワンストップ特例は、誰でも使えますか?

総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。

出典

総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084989.xlsx(令和7年度受入額等)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001085012.xlsx(令和8年度課税の住民税控除額等)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx(平成20〜令和7年度の推移)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084951.pdf(概要)

順位・差・平均・割合は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。 寄附の控除を受けられる額や手続は、寄附する人の状況で変わります。最新の内容は山形県・酒田市の窓口、総務省のふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。