酒田市（山形県）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、酒田市が定める13段階のうち、本人と世帯の所得状況に応じた段階で決まります。 酒田市の公式ページに示された令和8年度の額は次のとおりで、第5段階が基準額（年額75,360円）です。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページの酒田市の表と一致しません。

段階・割合・年額は、酒田市の公式ページ（令和8年度）に示された値です。 月額は年額を12で割った概算です。「年金収入＋その他の所得」は、公的年金等の収入金額と、年金以外の合計所得金額の合計です。 酒田市の減免や軽減を受ける場合は、この表の額から変わります。

酒田市で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、合計所得金額は90万円で 第6段階、介護保険料は年額90,432円（月額約7,536円）です。 これは酒田市の公式ページ（令和8年度）の額で、年金から天引きされるのは、この年額です。年金収入が違う場合は、次の表で探せます。

65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 （65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表）を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は、上の酒田市の段階の表の額です。

本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分（酒田市は3級地）にあたる38万円で判定しています。 これ以下なら、年金収入が82万6,500円以下なら第1段階、年金収入が120万円以下なら第2段階、それを超えると第3段階、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。

令和8年度に限り、給与所得がある方（令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満）は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります （介護保険法施行令附則第24条・第25条）。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかは酒田市の介護保険の窓口でご確認ください。

保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます（原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条）。

酒田市では、老齢年金や遺族年金、障がい年金が年額18万円以上の方は、2か月ごとに支給される年金から2か月分が天引きとなります（特別徴収）。それ以外の方は、市から送られる納付書で納入します（普通徴収）。普通徴収の方は、口座振替やPayPayも利用できます。年度途中に酒田市に転入された場合（転出先で特別徴収であった方）は、一旦普通徴収で納付し、6か月から8か月後に特別徴収に戻ります。年度途中に65歳に到達された方は、はじめは普通徴収で納付し、年金の年額が18万円以上の場合には、6か月から8か月後に特別徴収となって年金から天引きされます。

出典：酒田市の公式ページ

酒田市の第9期の基準額は月額6,280円で、全国加重平均の6,225円より 55円高くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 660円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると1033位（安いほうから約66%の位置）にあたります。

山形県内では、35保険者のうち安い順で27位です。 山形県の県内平均（35保険者の単純平均）は月額6,010円で、酒田市はこれより 270円高くなっています。 山形県で最も安いのは大江町の4,500円、最も高いのは戸沢村の7,500円です。

山形県内の最安と最高の差は月3,000円です。総人口は100,273人（2020年）です。全国加重平均より高い水準です。3年間の累計は全国平均とほぼ同じ規模になります。

65歳以上は36,091人（2020年）で、給付費の見込みは統計的に安定しやすい規模です。県内では上から2番目のグループにあたります。山形県の県内平均より高い水準です。山形県の加重平均より月222円高い水準です。

大きな保険者にあたり、基準額は地域全体の給付費の傾向を映します。全国平均と同じくらいの基準額で、給付費の見込みも平均的な水準です。要介護認定率は全国平均をやや上回ります。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,380円でした。第9期は6,280円で、 -100円（-1.6%）の値下がりです。年額では1,200円の変化になります。

山形県の35保険者のうち、第8期から値上げしたのは5保険者です。年額に直すと、第8期からの下げ幅はわずかです。全国平均と同じくらいの水準からの動きです。第9期の水準は全国平均とほぼ重なります。

要介護認定率

酒田市の要介護認定率は19.3%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

大きな保険者では、認定率は地域の平均的な状況をよく表します。山形県の平均をやや上回ります。認定率は全国の中位より高い層です。高齢化率が3割台半ばの地域では、75歳以上の比重が認定率に効いてきます。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 酒田市の高齢化率は36.0%で、全国平均より8.0ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口100,273人のうち65歳以上が36,091人です。

2000年からの20年間で、酒田市の高齢化率は23.0%から36.0%へ +13.0ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

全国平均を6ポイント以上上回ります。直近5年の上がり方は3ポイント台で、全国平均の2倍前後のペースです。20年間で12〜13ポイント台上がり、全国平均を上回るペースです。

同じ基準額の保険者が全国に数件あり、似た条件の地域と比べやすい水準です。住民の3人に1人以上が第1号被保険者です。20年で12〜13ポイント台の上昇は、団塊の世代が高齢期に入った影響が大きいと考えられます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。