米沢市（山形県）の介護保険料

米沢市の第9期の基準額は月額6,100円で、全国加重平均の6,225円より 125円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 1,500円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると873位（安いほうから約55%の位置）にあたります。

山形県内では、35保険者のうち安い順で22位です。 山形県の県内平均（35保険者の単純平均）は月額6,010円で、米沢市はこれより 90円高くなっています。 山形県で最も安いのは大江町の4,500円、最も高いのは戸沢村の7,500円です。

山形県内の最安と最高の差は月3,000円です。総人口は6万人ほどから12万人規模です。山形県には35保険者があり、県内順位はある程度細かく分かれます。全国加重平均より月125円安い水準です。

65歳以上は1万8千人ほどから3万5千人規模です。県内順位は中位のすぐ上です。山形県は都道府県別の加重平均では中位のやや下です。山形県の県内平均より月90円高い水準です。

2000年からの20年間の高齢化率の上がり方は、全国平均とほぼ同じでした。大きな保険者にあたり、基準額は地域全体の給付費の傾向を映します。高齢化率が28.8%から31.6%の範囲にある保険者だけを取り出しても、第9期の基準額は月3,600円から8,749円まで開いています。要介護認定率は全国平均をやや下回る水準です。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,100円でした。第9期は6,100円で、 据え置きとなっています。

山形県の35保険者のうち、第8期から値上げしたのは5保険者です。年額でみても第8期と変わらず、3年間の負担は前期と同じです。全国平均の手前の水準からの動きにあたります。第9期の水準は全国平均のすぐ下にあります。

要介護認定率

米沢市の要介護認定率は17.6%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

大きな保険者では、認定率は地域の平均的な状況をよく表します。高齢化率がやや高い地域では、認定率も少しずつ押し上げられます。認定率は全国の中位より低い層にあります。山形県の平均とほぼ同じです。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 米沢市の高齢化率は31.1%で、全国平均より3.1ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口81,252人のうち65歳以上が25,259人です。

2000年からの20年間で、米沢市の高齢化率は21.0%から31.1%へ +10.1ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

20年間の動きは全国平均の上がり方とほぼ同じでした。65歳以上が25,259人の規模では、個別の事情より地域全体の年齢構成が効いてきます。全国平均の28.0%（2020年）を上回っています。認定率は全国平均をやや下回る水準で、給付費の見込みもその分抑えられます。

全国と同じペースで進んできたため、全国平均との差は20年前とほとんど変わっていません。住民の3人に1人弱が第1号被保険者にあたります。全国平均の手前の基準額で、給付費の見込みもほぼ平均並みです。県内では中位のやや上にあり、県平均に近い位置です。

実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を米沢市の基準額 6,100円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。

基準額が全国平均の手前にあり、段階ごとの金額も平均に近くなります。山形県内では段階別の金額も中位よりやや高くなります。段階ごとの刻みはほぼ全国平均どおりです。第8期から据え置かれているため、段階別の金額も前期と同じです。

第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。