更別村（北海道）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、更別村が定める13段階のうち、本人と世帯の所得状況に応じた段階で決まります。 更別村の公式ページに示された令和8年度の額は次のとおりで、第5段階が基準額（年額73,200円）です。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページの更別村の表と一致しません。

段階・割合・年額は、更別村の公式ページ（令和8年度）に示された値です。 月額は年額を12で割った概算です。「年金収入＋その他の所得」は、公的年金等の収入金額と、年金以外の合計所得金額の合計です。 更別村の減免や軽減を受ける場合は、この表の額から変わります。

更別村で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、合計所得金額は90万円で 第6段階、介護保険料は年額87,800円（月額約7,317円）です。 これは更別村の公式ページ（令和8年度）の額で、年金から天引きされるのは、この年額です。年金収入が違う場合は、次の表で探せます。

65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 （65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表）を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は、上の更別村の段階の表の額です。

本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分（更別村は3級地）にあたる38万円で判定しています。 これ以下なら、年金収入が80万円以下なら第1段階、年金収入が120万円以下なら第2段階、それを超えると第3段階、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。

令和8年度に限り、給与所得がある方（令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満）は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります （介護保険法施行令附則第24条・第25条）。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかは更別村の介護保険の窓口でご確認ください。

保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます（原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条）。

年額18万円以上の老齢・退職年金、障害年金及び遺族年金の受給者は、原則として2か月毎に支払われる年金から自動的に保険料が天引きされます（特別徴収）。手続きは不要です。年度途中で転入された方や65歳になられたばかりの方は、しばらくの間は特別徴収にならず、村から送付される納付書で納めます。特別徴収にならない方は、村から送付される納付書で金融機関などの窓口や住民生活課出納係の窓口で納めます（普通徴収）。口座振替（自動払込）も利用できます。

出典：更別村の公式ページ

40〜64歳（第2号被保険者）の介護保険料は、更別村の基準額（月額6,100円）ではなく、加入している医療保険で決まります。 国保の人は国保料の一部として、会社員の人は健康保険料と一緒に給与から納めます。65歳になると、上の所得段階別の保険料に切り替わります。

国保に加入している場合

更別村の令和8年度の料率で、国保料のうち介護分は、年収300万円の単身で年額33,580円（月額約2,798円）、 年収500万円で年額52,060円（月額約4,338円）です。国保には扶養の仕組みがなく、40〜64歳の加入者一人ひとりに介護分がかかります。

令和8年度の更別村の国保の料率を使い、給与収入だけの単身で軽減・固定資産税なしとして計算した目安です。合計は医療分・後期高齢者支援金分・子ども・子育て支援金分に介護分を足した額で、 更別村の国民健康保険料（年収別の早見表）の40〜64歳の列と同じ額です。

会社員（協会けんぽ）の場合

協会けんぽの介護保険料率は全国一律の1.62%（労使合計）で、本人負担はその半分です。 年収300万円なら月額2,106円（年額25,272円）、 年収500万円なら月額3,321円（年額39,852円）が給与から天引きされます。 被扶養者として加入している配偶者などは、自分で別に保険料を払う必要はありません。

賞与なしで年収を12等分した月給とみなした目安です。会社の健康保険組合に加入している場合は、介護保険料率が協会けんぽと異なります。 料率は全国健康保険協会の令和8年度の保険料率のとおりです。

更別村の第9期の基準額は月額6,100円で、全国加重平均の6,225円より 125円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 1,500円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると870位（安いほうから約55%の位置）にあたります。

北海道内では、156保険者のうち安い順で119位です。 北海道の県内平均（156保険者の単純平均）は月額5,634円で、更別村はこれより 466円高くなっています。 北海道で最も安いのは音威子府村の3,600円、最も高いのは江差町の7,220円です。

北海道内の最安と最高の差は月3,620円です。県内の地域差は全国的にみても大きいほうです。総人口は3,080人（2020年）です。北海道には156保険者があり、全国的にみて数が多いため、県内順位だけでは水準をつかみにくくなります。全国加重平均より安い水準です。

65歳以上は969人（2020年）で、給付費が数件の入所でも動きやすい規模です。北海道自体が、全国47都道府県のなかで加重平均の安い側に位置します。北海道の県内平均より高い水準です。北海道の加重平均より月362円高い水準です。

保険者の規模が小さいため、数人分の給付費の増減でも基準額が動きやすくなります。要介護認定率は全国平均をやや下回る水準です。全国平均の手前の基準額で、給付費の見込みもほぼ平均並みです。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額5,700円でした。第9期は6,100円で、 +400円（+7%）の値上がりです。年額では4,800円の変化になります。

年額でみると第8期からの増え方は大きく、3年間の累計にも効いてきます。北海道の156保険者のうち、第8期から値上げしたのは65保険者です。全国平均の手前の水準からの動きにあたります。第9期の水準は全国平均のすぐ下にあります。

要介護認定率

更別村の要介護認定率は17.8%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

被保険者が少ない保険者では、認定率は数人の増減でも動きます。北海道の平均を下回ります。高齢化率がやや高い地域では、認定率も少しずつ押し上げられます。認定率は全国の中位より低い層にあります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 更別村の高齢化率は31.5%で、全国平均より3.5ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口3,080人のうち65歳以上が969人です。

2000年からの20年間で、更別村の高齢化率は21.8%から31.5%へ +9.7ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

20年間の動きは全国平均の上がり方とほぼ同じでした。全国平均の28.0%（2020年）を上回っています。2015年から2020年にかけては、全国平均より速く上がりました。

全国と同じペースで進んできたため、全国平均との差は20年前とほとんど変わっていません。住民の3人に1人弱が第1号被保険者にあたります。同じ基準額の保険者が全国に多く、条件の異なる地域が同じ金額に並んでいます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。