女川町（宮城県）の介護保険料

女川町の第9期の基準額は月額6,100円で、全国加重平均の6,225円より 125円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 1,500円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると871位（安いほうから約55%の位置）にあたります。

宮城県内では、35保険者のうち安い順で19位です。 宮城県の県内平均（35保険者の単純平均）は月額6,083円で、女川町はこれより 17円高くなっています。 宮城県で最も安いのは大河原町の4,000円、最も高いのは登米市の6,950円です。

総人口は5千人前後から1万人ほどの規模です。宮城県内の最安と最高の差は月2,950円です。宮城県には35保険者があり、県内順位はある程度細かく分かれます。全国加重平均より月125円安い水準です。

65歳以上は2千人前後から4千人弱です。県内順位は中位のすぐ上です。宮城県は都道府県別の加重平均では中位のやや下です。宮城県の県内平均より月17円高い水準です。

要介護認定率は全国でも高い部類にあり、給付費の見込みに表れやすい水準です。小規模な保険者で、給付費の見込みは年ごとに振れやすい面があります。2000年からの20年間で、高齢化率は全国平均より速く上がりました。高齢化率が34.4%から37.0%の範囲にある保険者だけを取り出しても、第9期の基準額は月4,300円から7,800円まで開いています。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額5,800円でした。第9期は6,100円で、 +300円（+5.2%）の値上がりです。年額では3,600円の変化になります。

年額に直すと、第8期からの増え方ははっきり体感できる大きさです。宮城県の35保険者のうち、第8期から値上げしたのは20保険者です。全国平均の手前の水準からの動きにあたります。第9期の水準は全国平均のすぐ下にあります。

要介護認定率

女川町の要介護認定率は22.9%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

認定率は全国で最も高いグループに入ります。宮城県の平均をはっきり上回る水準です。小規模な保険者では、認定率の年ごとの振れが大きくなりがちです。高齢化率が3割台半ばの地域では、75歳以上の比重が認定率に効いてきます。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 女川町の高齢化率は36.3%で、全国平均より8.3ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口6,430人のうち65歳以上が2,333人です。

2000年からの20年間で、女川町の高齢化率は24.7%から36.3%へ +11.6ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

認定率が全国上位にあり、サービスを使える人が多い分、給付費の見込みも大きくなりやすい状態です。65歳以上が2,333人の規模では、給付費の年ごとの振れが基準額に反映されやすくなります。20年間の上がり方は全国平均より速いペースでした。全国平均を6ポイント以上上回ります。

全国より速く進んだ分、全国平均との差は20年間で広がりました。全国平均の手前の基準額で、給付費の見込みもほぼ平均並みです。住民の3人に1人以上が第1号被保険者です。県内では中位のやや上にあり、県平均に近い位置です。

実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を女川町の基準額 6,100円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。

第8期から上がった分、段階別の金額も同じ割合で増えています。基準額が全国平均の手前にあり、段階ごとの金額も平均に近くなります。宮城県内では段階別の金額も中位よりやや高くなります。段階ごとの刻みはほぼ全国平均どおりです。

第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。