第9期（2024〜2026年度）の基準額
6,280円/月
年額にすると 約75,360円
北海道本別町の65歳以上（第1号被保険者）の介護保険料の基準額は、 第9期（2024〜2026年度）で月額6,280円です。
高齢化率は4割を超えています。北海道内では高いほうの層にあります。基準額は全国平均を挟む中位帯にあります。同じ基準額の保険者は全国に数件あります。
本別町の第9期の基準額は月額6,280円で、全国加重平均の6,225円より 55円高くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 660円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると1032位（安いほうから約66%の位置）にあたります。
北海道内では、156保険者のうち安い順で129位です。 北海道の県内平均（156保険者の単純平均）は月額5,634円で、本別町はこれより 646円高くなっています。 北海道で最も安いのは音威子府村の3,600円、最も高いのは江差町の7,220円です。
北海道内の最安と最高の差は月3,620円です。県内の地域差は全国的にみても大きいほうです。北海道には156保険者があり、全国的にみて数が多いため、県内順位だけでは水準をつかみにくくなります。総人口は5千人前後から1万人ほどの規模です。全国加重平均より月55円高い水準です。
北海道の県内平均との差は月646円あり、県内でも高い側にはっきり離れています。北海道の加重平均より月542円高い水準です。北海道自体が、全国47都道府県のなかで加重平均の安い側に位置します。65歳以上は2千人前後から4千人弱です。
高齢化率が40.0%から43.9%の範囲にある保険者だけを取り出しても、第9期の基準額は月4,300円から7,900円まで開いています。2000年からの20年間で高齢化率が上がった幅は全国平均の1.5倍を超え、変化の速い地域です。要介護認定率は全国平均を下回ります。小規模な保険者で、給付費の見込みは年ごとに振れやすい面があります。
第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,280円でした。第9期は6,280円で、 据え置きとなっています。
全国平均と同じくらいの水準からの動きです。第9期の水準は全国平均とほぼ重なります。年額でみても第8期と変わらず、3年間の負担は前期と同じです。北海道の156保険者のうち、第8期から値上げしたのは65保険者です。
本別町の要介護認定率は16.8%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。
北海道の平均と比べてもはっきり低い水準です。高齢化率が4割を超える地域では、認定率が高くても不思議ではありません。認定率は全国では低いほうから2番目の層です。小規模な保険者では、認定率の年ごとの振れが大きくなりがちです。
介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 本別町の高齢化率は41.6%で、全国平均より13.6ポイント高く、 65歳以上人口は4割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口6,618人のうち65歳以上が2,756人です。
2000年からの20年間で、本別町の高齢化率は24.0%から41.6%へ +17.6ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。
20年間で17ポイント近く、あるいはそれ以上上がり、全国でも変化の速い部類です。全国平均を12ポイント以上上回ります。65歳以上が2,756人の規模では、給付費の年ごとの振れが基準額に反映されやすくなります。認定率が全国平均より低く、給付費の見込みもその分軽くなります。
20年で17ポイント近く、あるいはそれ以上の上昇があり、地域の人口構成が短い間に入れ替わったことになります。住民の5人に2人以上が第1号被保険者です。全国平均と同じくらいの基準額で、給付費の見込みも平均的な水準です。県内では高いほうのグループにあたります。
| 国勢調査年 | 高齢化率 | 全国平均との差 |
|---|---|---|
| 2000年 | 24.0% | +6.7ポイント |
| 2005年 | 29.2% | +9.1ポイント |
| 2010年 | 33.1% | +10.3ポイント |
| 2015年 | 38.1% | +11.8ポイント |
| 2020年 | 41.6% | +13.6ポイント |
高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口」で算出しています。国勢調査の公表値として引用される 28.6%（2020年・全国）は年齢不詳を除いた人口を分母にした値のため、ここでの28.0%とは定義が異なります。 本ページは全国・都道府県・市区町村のすべてを同じ定義でそろえているため、比較としては整合します。 出典は総務省「社会・人口統計体系（市区町村データ 基礎データ・廃置分合処理済）Ａ 人口・世帯」です。
実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を本別町の基準額 6,280円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。
基準額が全国平均並みなので、段階ごとの金額も全国の目安に近い水準です。北海道内では段階別の金額も高いほうの部類です。段階ごとの刻みは全国平均とほとんど変わりません。第8期から据え置かれているため、段階別の金額も前期と同じです。
| 段階 | 対象となる方 | 割合 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護受給者、老齢福祉年金の受給権があり住民税世帯非課税の方など | ×0.285 | 1,790円 | 約21,480円 |
| 第2段階 | 住民税世帯非課税で、公的年金等収入金額と合計所得金額の合計が120万円以下の方 | ×0.485 | 3,046円 | 約36,552円 |
| 第3段階 | 住民税世帯非課税で、第1・第2段階に該当しない方 | ×0.685 | 4,302円 | 約51,624円 |
| 第4段階 | 本人は住民税非課税（世帯に課税者あり）で、上記の合計額が82万6,500円以下の方 | ×0.9 | 5,652円 | 約67,824円 |
| 第5段階 | 本人は住民税非課税（世帯に課税者あり）で、第4段階に該当しない方（基準額） | ×1.0 | 6,280円 | 約75,360円 |
| 第6段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第6段階の区分に該当する方 | ×1.2 | 7,536円 | 約90,432円 |
| 第7段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第7段階の区分に該当する方 | ×1.3 | 8,164円 | 約97,968円 |
| 第8段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第8段階の区分に該当する方 | ×1.5 | 9,420円 | 約113,040円 |
| 第9段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第9段階の区分に該当する方 | ×1.7 | 10,676円 | 約128,112円 |
| 第10段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第10段階の区分に該当する方 | ×1.9 | 11,932円 | 約143,184円 |
| 第11段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第11段階の区分に該当する方 | ×2.1 | 13,188円 | 約158,256円 |
| 第12段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第12段階の区分に該当する方 | ×2.3 | 14,444円 | 約173,328円 |
| 第13段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が最も高い区分に該当する方 | ×2.4 | 15,072円 | 約180,864円 |
第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。
上の表は目安です
ここに掲載している6,280円は基準額で、上の表は施行令が標準として示す13段階の割合を 基準額に掛けて当サイトが算出したものです。
段階の数、各段階を区分する所得金額、割合は保険者が独自に設定できます。 本別町が13段階以外の区分を採用している場合や、独自の割合を定めている場合、実際の金額は上の表と異なります。 ご自身の保険料の正確な金額は、本別町の介護保険担当窓口または送付される保険料決定通知書でご確認ください。
北海道本別町の65歳以上（第1号被保険者）の介護保険料の基準額は、第9期（2024〜2026年度）で月額6,280円、年額にすると約75,360円です。全国加重平均の6,225円と比べると55円高い水準です。実際に納める額は所得段階によって変わります。
全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると本別町は1032位です。全国で最も安いのは東京都小笠原村の3,374円、最も高いのは大阪府大阪市の9,249円で、地域差は約2.7倍あります。
変わります。介護保険料は保険者ごとの基準額に、本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、住民税世帯非課税の方は基準額より低く、所得が高い方は基準額より高くなります。段階の数や区分する所得金額は保険者が独自に設定できるため、本別町の実際の区分は市区町村の資料でご確認ください。
本別町の基準額は第8期（2021〜2023年度）と同額で据え置かれています。全国平均で見ると第8期の6,014円から第9期は6,225円へと約3.5%上がっています。介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。
介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。
| 計画期間 | 年度 | 全国平均（月額） |
|---|---|---|
| 第1期 | 2000〜2002年度 | 2,911円 |
| 第2期 | 2003〜2005年度 | 3,293円 |
| 第3期 | 2006〜2008年度 | 4,090円 |
| 第4期 | 2009〜2011年度 | 4,160円 |
| 第5期 | 2012〜2014年度 | 4,972円 |
| 第6期 | 2015〜2017年度 | 5,514円 |
| 第7期 | 2018〜2020年度 | 5,869円 |
| 第8期 | 2021〜2023年度 | 6,014円 |
| 第9期 | 2024〜2026年度 | 6,225円 |
第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。
本別町の老人ホーム・介護施設
本別町には特別養護老人ホームが1ヶ所（定員50人）、 有料老人ホームが1ヶ所（定員20人）あります。 65歳以上100人あたりの定員は2.54床です。 本別町の施設数・定員と近隣自治体との比較を掲載しています。
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出典
厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における第1号保険料（保険者別）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html
所得段階別の割合：介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第38条
対象期間：第9期（2024年度〜2026年度）。金額はいずれも月額の基準額です。 年額・3年間の累計・全国平均との差額・県内平均・各種順位・段階別の金額は、上記の公表値と法令の割合をもとに 当サイトが算出したものです。 制度改正や保険者の統合等により内容が変わる場合があります。最新の情報は本別町の公式サイトでご確認ください。