美濃市(岐阜県)のふるさと納税|寄付額・流出額(住民税控除額)・収支

令和7年度のふるさと納税の受入額(総務省の現況調査)

3.5億円

受入件数 13,694件/岐阜県42市区町村中 20位

令和8年度課税の住民税控除額

7,676万円

控除適用者 1,306人

受入額と控除額の差(当サイト算出)

+2.8億円

令和7年度受入額 − 令和8年度課税の控除額

全国順位(全国1,741市区町村)

受入額 735位

控除額 808位

岐阜県美濃市の令和7年度のふるさと納税の受入額は3.5億円(13,694件)でした。令和8年度課税の住民税控除額は7,676万円(控除適用者1,306人)で、受入額と住民税控除額の差は+2.8億円です。受入額が住民税控除額を2.8億円上回っています(受入額は控除額の約4.6倍)。受入額は岐阜県の42市区町村中20位、全国1,741市区町村中735位。控除額は岐阜県で28位、全国で808位です。

「収支」は総務省の公表値ではなく、受入額と住民税控除額の差です

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。

受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

控除額は、美濃市に住む人がふるさと納税をしたことで減る住民税(道府県民税と市町村民税の合計)です。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

美濃市のふるさと納税の受入額は、年度ごとにどう変わりましたか

年度受入額受入件数
平成20年度 5,780,000円 13件
平成21年度 8,211,194円 26件
平成22年度 19,211,420円 28件
平成23年度 4,278,214円 21件
平成24年度 9,915,018円 25件
平成25年度 108,025,335円 24件
平成26年度 44,016,371円 38件
平成27年度 6,420,227円 56件
平成28年度 11,994,600円 64件
平成29年度 7,536,000円 54件
平成30年度 14,712,000円 89件
令和元年度 30,725,000円 94件
令和2年度 32,339,926円 222件
令和3年度 37,620,000円 473件
令和4年度 47,974,000円 1,068件
令和5年度 171,531,047円 5,304件
令和6年度 392,748,792円 14,930件
令和7年度 354,559,530円 13,694件

受入額の記録があるのは平成20年度からです。

令和7年度は令和6年度(3.9億円)より9.7%少なくなっています。

受入額が最も多かったのは令和6年度の3.9億円です。

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)の「各団体一覧」(https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx)。金額は千円単位の公表値を円にしたもので、取れる年度だけを載せています。

美濃市に住んでいる人は、ふるさと納税でどれくらい住民税が控除されていますか

令和8年度課税で、ふるさと納税の控除を受けた人は美濃市で1,306人、住民税の控除額は合計7,676万円でした(1人あたり平均は約5.9万円)。この控除額は、美濃市に住む人が、美濃市を含む全国の自治体へ寄附したことで減る住民税です。

自分がいくらまで寄附できるかは、年収と家族構成で決まります。目安は、当サイトのふるさと納税の控除上限額の計算ツールで確かめられます。

美濃市の特例控除対象(都道府県等への寄附金)の控除適用者1,300人のうち、ワンストップ特例制度の適用分は739人です。総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。手続の期限はワンストップ特例の期限と過ぎたときにまとめています。

美濃市のふるさと納税の数字(令和7年度の受入額・令和8年度課税の控除額)

項目美濃市
令和7年度の受入額 354,559,530円
令和7年度の受入件数 13,694件
令和8年度課税の住民税控除額 76,755,511円
令和8年度課税の控除適用者数 1,306人
受入額と住民税控除額の差(当サイト算出) +277,804,019円
うち特例控除対象(都道府県等への寄附金)の控除適用者数 1,300人
そのうちワンストップ特例制度の適用分 739人
受入額に占める募集費用の割合(自治体の回答) 49.4%
受入額の岐阜県内順位 / 全国順位 20位 / 735位
控除額の岐阜県内順位 / 全国順位 28位 / 808位

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

よくある質問

美濃市のふるさと納税の寄付額(受入額)は、いくらですか?

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)では、岐阜県美濃市の令和7年度の受入額は354,559,530円(3.5億円)、受入件数は13,694件です。受入額は岐阜県で20位、全国で735位です。

美濃市の流出額(住民税の控除額)は、いくらですか?

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)では、岐阜県美濃市の令和8年度課税の住民税控除額は76,755,511円(7,676万円)、控除適用者数は1,306人です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。

美濃市の収支(受入額と控除額の差)は、プラスですか、マイナスですか?

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。岐阜県美濃市の差は+277,804,019円(+2.8億円)です。受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

ふるさと納税の「流出額」は、どの数字のことですか?

今回の調査結果(概要と控除額の表)に「流出額」という項目名はなく、この数字にあたるのは「令和8年度課税における住民税控除額」です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。当サイトでは、この控除額を流出額として探している方に向けて、受入額と並べて載せています。

美濃市に住んでいます。ふるさと納税はいくらまで寄附できますか?

上限額は年収と家族構成で変わります。当サイトの「ふるさと納税の控除上限額の計算ツール」で目安を確かめられます。

ワンストップ特例は、誰でも使えますか?

総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。

出典

総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084989.xlsx(令和7年度受入額等)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001085012.xlsx(令和8年度課税の住民税控除額等)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx(平成20〜令和7年度の推移)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084951.pdf(概要)

順位・差・平均・割合は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。 寄附の控除を受けられる額や手続は、寄附する人の状況で変わります。最新の内容は岐阜県・美濃市の窓口、総務省のふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。