岐阜市(岐阜県)のふるさと納税|寄付額・流出額(住民税控除額)・収支

令和7年度のふるさと納税の受入額(総務省の現況調査)

3.1億円

受入件数 10,689件/岐阜県42市区町村中 21位

令和8年度課税の住民税控除額

32.8億円

控除適用者 40,748人

受入額と控除額の差(当サイト算出)

−29.7億円

令和7年度受入額 − 令和8年度課税の控除額

全国順位(全国1,741市区町村)

受入額 797位

控除額 61位

岐阜県岐阜市の令和7年度のふるさと納税の受入額は3.1億円(10,689件)でした。令和8年度課税の住民税控除額は32.8億円(控除適用者40,748人)で、受入額と住民税控除額の差は−29.7億円です。住民税控除額が受入額を29.7億円上回っています(控除額は受入額の約10.7倍)。受入額は岐阜県の42市区町村中21位、全国1,741市区町村中797位。控除額は岐阜県で1位、全国で61位です。

「収支」は総務省の公表値ではなく、受入額と住民税控除額の差です

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。

受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

控除額は、岐阜市に住む人がふるさと納税をしたことで減る住民税(道府県民税と市町村民税の合計)です。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

岐阜市のふるさと納税の受入額は、年度ごとにどう変わりましたか

年度受入額受入件数
平成20年度 103,971,000円 24件
平成21年度 148,421,845円 26件
平成22年度 105,145,000円 20件
平成23年度 10,862,734円 21件
平成24年度 131,515,000円 19件
平成25年度 7,579,500円 66件
平成26年度 6,481,000円 42件
平成27年度 16,274,240円 196件
平成28年度 59,138,525円 927件
平成29年度 34,590,880円 1,245件
平成30年度 28,409,000円 887件
令和元年度 46,679,876円 474件
令和2年度 52,544,028円 1,737件
令和3年度 48,654,738円 1,600件
令和4年度 82,772,758円 2,581件
令和5年度 170,877,636円 5,293件
令和6年度 286,410,023円 8,813件
令和7年度 305,270,057円 10,689件

受入額の記録があるのは平成20年度からです。

令和7年度は令和6年度(2.9億円)より6.6%多くなっています。

令和7年度は、記録のある年度の中で受入額が最も多い年です。

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)の「各団体一覧」(https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx)。金額は千円単位の公表値を円にしたもので、取れる年度だけを載せています。

岐阜市に住んでいる人は、ふるさと納税でどれくらい住民税が控除されていますか

令和8年度課税で、ふるさと納税の控除を受けた人は岐阜市で40,748人、住民税の控除額は合計32.8億円でした(1人あたり平均は約8.0万円)。この控除額は、岐阜市に住む人が、岐阜市を含む全国の自治体へ寄附したことで減る住民税です。

自分がいくらまで寄附できるかは、年収と家族構成で決まります。目安は、当サイトのふるさと納税の控除上限額の計算ツールで確かめられます。

岐阜市の特例控除対象(都道府県等への寄附金)の控除適用者40,569人のうち、ワンストップ特例制度の適用分は21,290人です。総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。手続の期限はワンストップ特例の期限と過ぎたときにまとめています。

岐阜市のふるさと納税の数字(令和7年度の受入額・令和8年度課税の控除額)

項目岐阜市
令和7年度の受入額 305,270,057円
令和7年度の受入件数 10,689件
令和8年度課税の住民税控除額 3,277,044,611円
令和8年度課税の控除適用者数 40,748人
受入額と住民税控除額の差(当サイト算出) −2,971,774,554円
うち特例控除対象(都道府県等への寄附金)の控除適用者数 40,569人
そのうちワンストップ特例制度の適用分 21,290人
受入額に占める募集費用の割合(自治体の回答) 43.3%
受入額の岐阜県内順位 / 全国順位 21位 / 797位
控除額の岐阜県内順位 / 全国順位 1位 / 61位

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

よくある質問

岐阜市のふるさと納税の寄付額(受入額)は、いくらですか?

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)では、岐阜県岐阜市の令和7年度の受入額は305,270,057円(3.1億円)、受入件数は10,689件です。受入額は岐阜県で21位、全国で797位です。

岐阜市の流出額(住民税の控除額)は、いくらですか?

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)では、岐阜県岐阜市の令和8年度課税の住民税控除額は3,277,044,611円(32.8億円)、控除適用者数は40,748人です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。

岐阜市の収支(受入額と控除額の差)は、プラスですか、マイナスですか?

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。岐阜県岐阜市の差は−2,971,774,554円(−29.7億円)です。受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

ふるさと納税の「流出額」は、どの数字のことですか?

今回の調査結果(概要と控除額の表)に「流出額」という項目名はなく、この数字にあたるのは「令和8年度課税における住民税控除額」です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。当サイトでは、この控除額を流出額として探している方に向けて、受入額と並べて載せています。

岐阜市に住んでいます。ふるさと納税はいくらまで寄附できますか?

上限額は年収と家族構成で変わります。当サイトの「ふるさと納税の控除上限額の計算ツール」で目安を確かめられます。

ワンストップ特例は、誰でも使えますか?

総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。

出典

総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084989.xlsx(令和7年度受入額等)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001085012.xlsx(令和8年度課税の住民税控除額等)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx(平成20〜令和7年度の推移)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084951.pdf(概要)

順位・差・平均・割合は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。 寄附の控除を受けられる額や手続は、寄附する人の状況で変わります。最新の内容は岐阜県・岐阜市の窓口、総務省のふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。