岐阜市の蓄電池の補助金はいくら？【令和8年度】

交付申請は2026年5月1日8時45分から始まっています。予算の上限に達した場合は受付を終了し、市のホームページで知らせるとされています。9月11日更新のページには、終了の表示はありませんでした。

工事請負契約の前に申請が必要です。交付決定を受けてから契約します。申請から交付決定まで1か月ほどかかると、市は案内しています。

業者への申請の依頼

申請書類の作成や提出を販売店に任せられるかは、市の要綱と業者ごとに違います。見積もりを取る段階で「補助金の申請の手伝いはどこまでか」を聞いておくと、あとで困りません。なお、行政書士でない人が報酬を得て官公署に出す書類を作ることは法律で制限されていると、神奈川県・川崎市・名古屋市・宇都宮市などが申請のページで注意を呼びかけています。

国や県の補助との併用

国、公共団体などから他の補助金を受けている場合は対象外です（子育てグリーン住宅支援事業、DR家庭用蓄電池事業など）。

岐阜県の制度

岐阜県のページは、県内の市町村が令和8年度に実施している住宅向けの太陽光・蓄電池の補助を一覧にしています（岐阜市の家庭用蓄電池普及促進補助金を掲載）。県が個人に直接出す蓄電池の補助は、このページでは確認できません。

出典：岐阜県「住宅向け太陽光発電設備・蓄電池の補助金等の情報（岐阜県内）」（更新 2026年4月1日）

国の制度

家庭用の蓄電池を対象にした国の「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」（DR補助、1申請あたり60万円）は、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため、公募を終了しています（SIIの特設サイト、2026年10月21日確認）。このページの市区町村の補助は、国の補助とは別の制度です。

国や東京都・千葉県・兵庫県の制度と、元が取れるかの考え方は、蓄電池の補助金は2026年いくら出る？にまとめています。