鹿児島市(鹿児島県)のふるさと納税|寄付額・流出額(住民税控除額)・収支

令和7年度のふるさと納税の受入額(総務省の現況調査)

25.5億円

受入件数 179,714件/鹿児島県43市区町村中 5位

令和8年度課税の住民税控除額

30.6億円

控除適用者 43,303人

受入額と控除額の差(当サイト算出)

−5.1億円

令和7年度受入額 − 令和8年度課税の控除額

全国順位(全国1,741市区町村)

受入額 103位

控除額 69位

鹿児島県鹿児島市の令和7年度のふるさと納税の受入額は25.5億円(179,714件)でした。令和8年度課税の住民税控除額は30.6億円(控除適用者43,303人)で、受入額と住民税控除額の差は−5.1億円です。住民税控除額が受入額を5.1億円上回っています(控除額は受入額の約1.2倍)。受入額は鹿児島県の43市区町村中5位、全国1,741市区町村中103位。控除額は鹿児島県で1位、全国で69位です。

「収支」は総務省の公表値ではなく、受入額と住民税控除額の差です

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。

受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

控除額は、鹿児島市に住む人がふるさと納税をしたことで減る住民税(道府県民税と市町村民税の合計)です。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

鹿児島市のふるさと納税の受入額は、年度ごとにどう変わりましたか

年度受入額受入件数
平成20年度 10,691,906円 248件
平成21年度 12,955,048円 266件
平成22年度 10,343,634円 221件
平成23年度 11,915,365円 262件
平成24年度 11,285,915円 245件
平成25年度 27,891,431円 240件
平成26年度 23,182,138円 264件
平成27年度 30,347,961円 310件
平成28年度 306,560,000円 18,200件
平成29年度 453,663,744円 17,649件
平成30年度 723,783,000円 22,304件
令和元年度 527,744,005円 17,074件
令和2年度 556,568,936円 19,538件
令和3年度 554,917,000円 22,431件
令和4年度 616,761,400円 27,970件
令和5年度 1,350,929,276円 77,214件
令和6年度 1,936,292,019円 134,263件
令和7年度 2,545,180,590円 179,714件

受入額の記録があるのは平成20年度からです。

令和7年度は令和6年度(19.4億円)より31.4%多くなっています。

令和7年度は、記録のある年度の中で受入額が最も多い年です。

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)の「各団体一覧」(https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx)。金額は千円単位の公表値を円にしたもので、取れる年度だけを載せています。

鹿児島市に住んでいる人は、ふるさと納税でどれくらい住民税が控除されていますか

令和8年度課税で、ふるさと納税の控除を受けた人は鹿児島市で43,303人、住民税の控除額は合計30.6億円でした(1人あたり平均は約7.1万円)。この控除額は、鹿児島市に住む人が、鹿児島市を含む全国の自治体へ寄附したことで減る住民税です。

自分がいくらまで寄附できるかは、年収と家族構成で決まります。目安は、当サイトのふるさと納税の控除上限額の計算ツールで確かめられます。

鹿児島市の特例控除対象(都道府県等への寄附金)の控除適用者42,772人のうち、ワンストップ特例制度の適用分は24,125人です。総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。手続の期限はワンストップ特例の期限と過ぎたときにまとめています。

鹿児島市のふるさと納税の数字(令和7年度の受入額・令和8年度課税の控除額)

項目鹿児島市
令和7年度の受入額 2,545,180,590円
令和7年度の受入件数 179,714件
令和8年度課税の住民税控除額 3,058,270,502円
令和8年度課税の控除適用者数 43,303人
受入額と住民税控除額の差(当サイト算出) −513,089,912円
うち特例控除対象(都道府県等への寄附金)の控除適用者数 42,772人
そのうちワンストップ特例制度の適用分 24,125人
受入額に占める募集費用の割合(自治体の回答) 49.8%
受入額の鹿児島県内順位 / 全国順位 5位 / 103位
控除額の鹿児島県内順位 / 全国順位 1位 / 69位

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

よくある質問

鹿児島市のふるさと納税の寄付額(受入額)は、いくらですか?

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)では、鹿児島県鹿児島市の令和7年度の受入額は2,545,180,590円(25.5億円)、受入件数は179,714件です。受入額は鹿児島県で5位、全国で103位です。

鹿児島市の流出額(住民税の控除額)は、いくらですか?

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)では、鹿児島県鹿児島市の令和8年度課税の住民税控除額は3,058,270,502円(30.6億円)、控除適用者数は43,303人です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。

鹿児島市の収支(受入額と控除額の差)は、プラスですか、マイナスですか?

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。鹿児島県鹿児島市の差は−513,089,912円(−5.1億円)です。受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

ふるさと納税の「流出額」は、どの数字のことですか?

今回の調査結果(概要と控除額の表)に「流出額」という項目名はなく、この数字にあたるのは「令和8年度課税における住民税控除額」です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。当サイトでは、この控除額を流出額として探している方に向けて、受入額と並べて載せています。

鹿児島市に住んでいます。ふるさと納税はいくらまで寄附できますか?

上限額は年収と家族構成で変わります。当サイトの「ふるさと納税の控除上限額の計算ツール」で目安を確かめられます。

ワンストップ特例は、誰でも使えますか?

総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。

出典

総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084989.xlsx(令和7年度受入額等)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001085012.xlsx(令和8年度課税の住民税控除額等)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx(平成20〜令和7年度の推移)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084951.pdf(概要)

順位・差・平均・割合は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。 寄附の控除を受けられる額や手続は、寄附する人の状況で変わります。最新の内容は鹿児島県・鹿児島市の窓口、総務省のふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。