山形県の市区町村別 国民健康保険料

山形県の31市区町村の国民健康保険料（加入者1人あたり年額）です。 県内の中央値は87,495円で、全国の中央値86,898円より 597円高くなっています（保険料水準の高い都道府県から数えて19位）。

山形県の中央値（1人あたり年額）
87,495円
全国の中央値との差
+597円
県内で最も高い市区町村
大石田町（105,722円）
県内で最も低い市区町村
西川町（63,098円）
収録市区町村数
31市区町村

山形県の市区町村別 一覧（保険料の高い順）

県内順位市区町村1人あたり保険料（年額）月あたり全国順位
1位 大石田町 105,722円 約8,810円 187位 / 1,707
2位 山形市 103,236円 約8,603円 219位 / 1,707
3位 東根市 102,690円 約8,558円 232位 / 1,707
4位 尾花沢市 100,730円 約8,394円 274位 / 1,707
5位 最上町 97,882円 約8,157円 363位 / 1,707
6位 三川町 97,880円 約8,157円 364位 / 1,707
7位 天童市 95,986円 約7,999円 426位 / 1,707
8位 長井市 94,967円 約7,914円 460位 / 1,707
9位 寒河江市 92,896円 約7,741円 550位 / 1,707
10位 鶴岡市 92,695円 約7,725円 557位 / 1,707
11位 川西町 92,372円 約7,698円 575位 / 1,707
12位 米沢市 92,306円 約7,692円 577位 / 1,707
13位 遊佐町 90,324円 約7,527円 673位 / 1,707
14位 白鷹町 88,084円 約7,340円 787位 / 1,707
15位 中山町 87,984円 約7,332円 793位 / 1,707
16位 上山市 87,495円 約7,291円 816位 / 1,707
17位 南陽市 86,557円 約7,213円 866位 / 1,707
18位 庄内町 86,044円 約7,170円 888位 / 1,707
19位 飯豊町 85,839円 約7,153円 905位 / 1,707
20位 村山市 84,955円 約7,080円 939位 / 1,707
21位 河北町 83,758円 約6,980円 1001位 / 1,707
22位 高畠町 81,995円 約6,833円 1086位 / 1,707
23位 山辺町 81,286円 約6,774円 1124位 / 1,707
24位 舟形町 81,193円 約6,766円 1128位 / 1,707
25位 朝日町 80,932円 約6,744円 1139位 / 1,707
26位 大蔵村 78,604円 約6,550円 1258位 / 1,707
27位 新庄市 76,773円 約6,398円 1336位 / 1,707
28位 小国町 67,774円 約5,648円 1588位 / 1,707
29位 大江町 66,990円 約5,583円 1599位 / 1,707
30位 酒田市 66,945円 約5,579円 1601位 / 1,707
31位 西川町 63,098円 約5,258円 1637位 / 1,707

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なぜ市区町村で保険料が違うのか

国民健康保険は市区町村が保険者となり、条例で保険料（税）の料率を定めます。 料率は、その市区町村の医療費の水準、加入者の所得構成、年齢構成、収納率、 そして一般会計からの繰入の有無によって変わります。 同じ所得・同じ世帯構成でも、住む場所によって年間の保険料が数万円変わることは珍しくありません。

2018年度からは都道府県が財政運営の責任主体となり、都道府県が示す標準保険料率をもとに 各市区町村が実際の料率を決める仕組みになりました。将来的には都道府県内での統一に向かう方向ですが、 令和5年度時点では市区町村ごとの差が残っています。

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会社を辞めて国民健康保険に入った方へ

国民健康保険料は前年の所得をもとに決まります。会社員だった年の給与に対して 計算されるため、独立した最初の年がいちばん高くなります。会社員のときは 健康保険料の半分を会社が払っていたので、その分も自分の負担になります。 なお、倒産・解雇・雇止めで離職した方には、前年の給与所得を30%として扱う特例があります （国民健康保険法施行令第29条の7の2）。対象は雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者です。 軽減は離職した日の翌日が属する年度の翌年度の末日まで続きます。 手続きは市区町村の国保窓口で行います。

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出典

厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度 保険者別データ 補足資料４「保険者別諸率」

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450396

保険料は現年度分の調定額で、介護分（介護納付金分）を含まない。実際に賦課される額は所得・世帯人数・資産で変わるため、1人当たりの平均額である点に注意。順位・中央値は上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。