新潟県の市区町村別 国民健康保険料

新潟県の30市区町村の国民健康保険料（加入者1人あたり年額）です。 県内の中央値は81,034円で、全国の中央値86,898円より 5,864円低くなっています（保険料水準の高い都道府県から数えて34位）。

新潟県の中央値（1人あたり年額）
81,034円
全国の中央値との差
-5,864円
県内で最も高い市区町村
粟島浦村（95,971円）
県内で最も低い市区町村
関川村（65,641円）
収録市区町村数
30市区町村

新潟県の市区町村別 一覧（保険料の高い順）

県内順位市区町村1人あたり保険料（年額）月あたり全国順位
1位 粟島浦村 95,971円 約7,998円 427位 / 1,707
2位 聖籠町 91,021円 約7,585円 641位 / 1,707
3位 津南町 90,177円 約7,515円 678位 / 1,707
4位 五泉市 86,235円 約7,186円 880位 / 1,707
5位 弥彦村 85,299円 約7,108円 920位 / 1,707
6位 新潟市 85,059円 約7,088円 935位 / 1,707
7位 胎内市 84,719円 約7,060円 952位 / 1,707
8位 南魚沼市 84,533円 約7,044円 958位 / 1,707
9位 阿賀野市 83,875円 約6,990円 996位 / 1,707
10位 上越市 82,976円 約6,915円 1039位 / 1,707
11位 三条市 82,874円 約6,906円 1045位 / 1,707
12位 出雲崎町 82,710円 約6,893円 1053位 / 1,707
13位 燕市 82,196円 約6,850円 1076位 / 1,707
14位 新発田市 82,080円 約6,840円 1081位 / 1,707
15位 長岡市 81,876円 約6,823円 1092位 / 1,707
16位 湯沢町 80,191円 約6,683円 1183位 / 1,707
17位 刈羽村 80,102円 約6,675円 1186位 / 1,707
18位 村上市 79,286円 約6,607円 1231位 / 1,707
19位 阿賀町 77,501円 約6,458円 1306位 / 1,707
20位 魚沼市 76,518円 約6,377円 1351位 / 1,707
21位 見附市 75,930円 約6,328円 1365位 / 1,707
22位 十日町市 75,686円 約6,307円 1375位 / 1,707
23位 小千谷市 73,056円 約6,088円 1464位 / 1,707
24位 加茂市 72,222円 約6,019円 1487位 / 1,707
25位 妙高市 71,928円 約5,994円 1492位 / 1,707
26位 柏崎市 70,427円 約5,869円 1533位 / 1,707
27位 糸魚川市 69,913円 約5,826円 1545位 / 1,707
28位 田上町 68,514円 約5,710円 1573位 / 1,707
29位 佐渡市 67,990円 約5,666円 1582位 / 1,707
30位 関川村 65,641円 約5,470円 1611位 / 1,707

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なぜ市区町村で保険料が違うのか

国民健康保険は市区町村が保険者となり、条例で保険料（税）の料率を定めます。 料率は、その市区町村の医療費の水準、加入者の所得構成、年齢構成、収納率、 そして一般会計からの繰入の有無によって変わります。 同じ所得・同じ世帯構成でも、住む場所によって年間の保険料が数万円変わることは珍しくありません。

2018年度からは都道府県が財政運営の責任主体となり、都道府県が示す標準保険料率をもとに 各市区町村が実際の料率を決める仕組みになりました。将来的には都道府県内での統一に向かう方向ですが、 令和5年度時点では市区町村ごとの差が残っています。

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会社を辞めて国民健康保険に入った方へ

国民健康保険料は前年の所得をもとに決まります。会社員だった年の給与に対して 計算されるため、独立した最初の年がいちばん高くなります。会社員のときは 健康保険料の半分を会社が払っていたので、その分も自分の負担になります。 なお、倒産・解雇・雇止めで離職した方には、前年の給与所得を30%として扱う特例があります （国民健康保険法施行令第29条の7の2）。対象は雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者です。 軽減は離職した日の翌日が属する年度の翌年度の末日まで続きます。 手続きは市区町村の国保窓口で行います。

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出典

厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度 保険者別データ 補足資料４「保険者別諸率」

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450396

保険料は現年度分の調定額で、介護分（介護納付金分）を含まない。実際に賦課される額は所得・世帯人数・資産で変わるため、1人当たりの平均額である点に注意。順位・中央値は上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。