青森県の市区町村別 国民健康保険料

青森県の40市区町村の国民健康保険料（加入者1人あたり年額）です。 県内の中央値は89,397円で、全国の中央値86,898円より 2,499円高くなっています（保険料水準の高い都道府県から数えて15位）。

青森県の中央値（1人あたり年額）
89,397円
全国の中央値との差
+2,499円
県内で最も高い市区町村
平内町（155,722円）
県内で最も低い市区町村
鶴田町（62,335円）
収録市区町村数
40市区町村

青森県の市区町村別 一覧（保険料の高い順）

県内順位市区町村1人あたり保険料（年額）月あたり全国順位
1位 平内町 155,722円 約12,977円 13位 / 1,707
2位 蓬田村 122,362円 約10,197円 66位 / 1,707
3位 横浜町 108,730円 約9,061円 147位 / 1,707
4位 外ヶ浜町 108,127円 約9,011円 152位 / 1,707
5位 六戸町 102,813円 約8,568円 226位 / 1,707
6位 三沢市 101,190円 約8,433円 267位 / 1,707
7位 大間町 99,688円 約8,307円 312位 / 1,707
8位 佐井村 98,702円 約8,225円 333位 / 1,707
9位 六ヶ所村 98,006円 約8,167円 357位 / 1,707
10位 藤崎町 97,644円 約8,137円 374位 / 1,707
11位 黒石市 97,629円 約8,136円 375位 / 1,707
12位 野辺地町 96,362円 約8,030円 412位 / 1,707
13位 東北町 95,994円 約8,000円 425位 / 1,707
14位 東通村 92,924円 約7,744円 547位 / 1,707
15位 平川市 92,260円 約7,688円 580位 / 1,707
16位 十和田市 92,168円 約7,681円 583位 / 1,707
17位 おいらせ町 91,499円 約7,625円 620位 / 1,707
18位 七戸町 91,116円 約7,593円 634位 / 1,707
19位 鰺ヶ沢町 89,920円 約7,493円 692位 / 1,707
20位 階上町 89,424円 約7,452円 719位 / 1,707
21位 五戸町 89,369円 約7,447円 723位 / 1,707
22位 むつ市 89,252円 約7,438円 729位 / 1,707
23位 田舎館村 88,643円 約7,387円 761位 / 1,707
24位 三戸町 88,130円 約7,344円 785位 / 1,707
25位 弘前市 87,681円 約7,307円 807位 / 1,707
26位 板柳町 87,485円 約7,290円 818位 / 1,707
27位 つがる市 81,245円 約6,770円 1126位 / 1,707
28位 西目屋村 80,836円 約6,736円 1144位 / 1,707
29位 中泊町 80,456円 約6,705円 1164位 / 1,707
30位 大鰐町 79,548円 約6,629円 1220位 / 1,707
31位 五所川原市 79,190円 約6,599円 1237位 / 1,707
32位 深浦町 78,437円 約6,536円 1266位 / 1,707
33位 八戸市 78,343円 約6,529円 1271位 / 1,707
34位 青森市 78,171円 約6,514円 1277位 / 1,707
35位 田子町 75,848円 約6,321円 1369位 / 1,707
36位 新郷村 74,635円 約6,220円 1415位 / 1,707
37位 南部町 74,177円 約6,181円 1435位 / 1,707
38位 風間浦村 74,072円 約6,173円 1439位 / 1,707
39位 今別町 69,702円 約5,809円 1551位 / 1,707
40位 鶴田町 62,335円 約5,195円 1642位 / 1,707

法人にすれば国保料は下がるのか — 相談で何を聞かれて、どこから費用がかかるか

なぜ市区町村で保険料が違うのか

国民健康保険は市区町村が保険者となり、条例で保険料（税）の料率を定めます。 料率は、その市区町村の医療費の水準、加入者の所得構成、年齢構成、収納率、 そして一般会計からの繰入の有無によって変わります。 同じ所得・同じ世帯構成でも、住む場所によって年間の保険料が数万円変わることは珍しくありません。

2018年度からは都道府県が財政運営の責任主体となり、都道府県が示す標準保険料率をもとに 各市区町村が実際の料率を決める仕組みになりました。将来的には都道府県内での統一に向かう方向ですが、 令和5年度時点では市区町村ごとの差が残っています。

水道と国保は変えられない。電気だけは変えられる — 必要なもの3つと、戻し方

会社を辞めて国民健康保険に入った方へ

国民健康保険料は前年の所得をもとに決まります。会社員だった年の給与に対して 計算されるため、独立した最初の年がいちばん高くなります。会社員のときは 健康保険料の半分を会社が払っていたので、その分も自分の負担になります。 なお、倒産・解雇・雇止めで離職した方には、前年の給与所得を30%として扱う特例があります （国民健康保険法施行令第29条の7の2）。対象は雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者です。 軽減は離職した日の翌日が属する年度の翌年度の末日まで続きます。 手続きは市区町村の国保窓口で行います。

会社員が独立すると、社会保険はどう変わるか

関連する一覧

全国の国民健康保険料ランキング 都道府県から探す 青森県の介護保険料 青森県の市区町村別 平均所得

出典

厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度 保険者別データ 補足資料４「保険者別諸率」

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450396

保険料は現年度分の調定額で、介護分（介護納付金分）を含まない。実際に賦課される額は所得・世帯人数・資産で変わるため、1人当たりの平均額である点に注意。順位・中央値は上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。