鳥取市(鳥取県)の国民健康保険料

鳥取県鳥取市の国民健康保険料は、加入者1人あたり年75,447円です。 厚生労働省が公表している令和5年度の保険料調定額(現年度分)を、加入者数で割った1人あたりの平均額です。

鳥取市の国民健康保険料(1人あたり・令和5年度)

75,447円

月あたりにすると 約6,287円

全国の中央値より 11,451円 低い 全国 1383位 / 1,707市区町村(高い順)

鳥取市の国民健康保険データ

1人あたり保険料(年額)
75,447円(月あたり約6,287円)
1世帯あたり保険料(年額)
111,685円
全国の中央値(86,898円)との差
-11,451円
全国順位(高い順)
1383位 / 1,707市区町村
鳥取県内の順位(高い順)
14位 / 19市区町村
1人あたり医療費(年額)
448,987円
1人あたり所得(旧ただし書所得)
525,888円
所得に対する保険料の割合
14.3%
保険料の収納率
96.05%

全国では低いほうから2番目の層で、中央値をはっきり下回ります。1世帯あたりの年額は全国では低い側の層です。県内では下位3分の1あたりに位置します。県内の中央値より数千円低い水準です。

この金額は「実際に払う額」ではありません

ここに載せているのは、鳥取市全体の保険料調定額を加入者数で割った1人あたりの平均です。 国民健康保険料は世帯単位で、所得に応じてかかる応能割と、加入人数に応じて定額でかかる応益割を 組み合わせて決まります。同じ市区町村でも、世帯の所得と人数によって実際の額は大きく変わります。 また、この平均額には介護分(40〜64歳の介護納付金)は含まれていません (出典の集計が介護分を除いた額であることによります)。 正確な保険料は鳥取市の窓口、または鳥取市の介護保険料とあわせてご確認ください。

鳥取市の年収別 国民健康保険料(単身世帯の目安)

鳥取市の標準保険料率(所得割率+資産割率9.74%、 均等割額+平等割額66,283円)を、給与収入から求めた 旧ただし書所得に当てはめた金額です。1人世帯の目安で、 軽減や資産の有無は反映していません。

年収(給与収入)旧ただし書所得年額の目安月あたり
60万円 0円 約66,283円 約5,524円
80万円 0円 約66,283円 約5,524円
100万円 20,000円 約68,231円 約5,686円
150万円 520,000円 約116,931円 約9,744円
200万円 890,000円 約152,969円 約12,747円
250万円 1,240,000円 約187,059円 約15,588円
300万円 1,590,000円 約221,149円 約18,429円
350万円 1,940,000円 約255,239円 約21,270円
400万円 2,330,000円 約293,225円 約24,435円
450万円 2,730,000円 約332,185円 約27,682円
500万円 3,130,000円 約371,145円 約30,929円
550万円 3,530,000円 約410,105円 約34,175円
600万円 3,930,000円 約449,065円 約37,422円

この表は1人世帯の目安です。世帯人数が2人以上の場合と、所得が低く軽減の対象になる場合は、実際にはこの額と異なります。

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この表の前提を見る
  • 1人世帯だけの目安です。公表されている標準保険料率は均等割額と平等割額が 合算された値で、分けられません。1人世帯なら「均等割1人分+平等割1世帯分」と一致しますが、 2人以上の世帯では均等割が人数分になるため、この値からは計算できません。 世帯人数が2人以上の場合は鳥取市の窓口でご確認ください。
  • 資産割を含んだ率です。所得割率と資産割率が合算された値のため、 固定資産を持っていない方は、実際にはこの表より低くなります (資産割を廃止している市区町村も多くあります)。
  • 都道府県が示す「標準保険料率」で計算した目安です。 実際に鳥取市が条例で定める料率とは異なる場合があります。正確な額は 鳥取市の窓口や公表資料でご確認ください。
  • 年収の換算は給与収入だけを前提にしています。 給与所得控除を差し引いた金額から基礎控除43万円を引いたものが旧ただし書所得です。 給与所得控除は、保険料率の年度(令和5年度)に対応する「令和2年分から令和6年分」の表で計算しています。 社会保険料控除・扶養控除などの所得控除は、旧ただし書所得の計算では差し引きません。 自営業・年金収入の方は所得の求め方が異なります。
  • 介護分(40〜64歳の介護納付金分)が含まれるかは確認できていません。 もとにしている市町村標準保険料率について、出典は定義を別表(概況表31)に委ねており、 その別表が公表されていないためです。40〜64歳の方は、介護分のぶん実際の額と 差が出る可能性があります。正確な額は鳥取市の窓口でご確認ください。
  • 軽減は反映していません。所得が一定以下の世帯は均等割額・平等割額が 7割・5割・2割軽減されるため、年収の低い行は実際にはこれより安くなります。 また所得が高い場合は賦課限度額が上限になります。

鳥取市の保険料の決まり方

応能割率(所得に応じてかかる部分)
8.8%
応益割額(1人あたり定額でかかる部分)
50,137円
市町村標準保険料率(所得割率+資産割率)
9.74%
市町村標準保険料率(均等割額+平等割額)
66,283円

応能割は所得が多いほど増える部分、応益割は所得にかかわらず加入人数分かかる部分です。 応益割の比率が高い自治体ほど、低所得の世帯にとって重くなりやすい構造になります。 市町村標準保険料率は、都道府県が示す標準的な料率で、実際の賦課に使う料率とは異なる場合があります。

所得に応じてかかる部分の率は全国の中位を下回ります。1人あたり定額でかかる部分は全国の中位よりやや低い層です。標準的な所得割・資産割の率は全国の中位あたりの層です。標準的な均等割・平等割の額は全国の中位あたりの層です。

所得の増加に対する保険料の伸びは全国平均より緩やかな側です。定額部分はやや小さめの構成です。所得に対する重さは全国の平均像に近い水準です。

全国・鳥取県内での位置づけ

鳥取市の1人あたり保険料は75,447円で、全国1,707市区町村の中央値 86,898円より11,451円低くなっています。 高い順に並べると1383位(上位およそ81%の位置)、低い順では325位です。

鳥取県内では、19市区町村のうち14位です。 鳥取県で最も高いのは日吉津村(101,877円)、 最も低いのは智頭町(42,336円)です。

全国では秋田県大潟村の205,173円が最も高く、 福島県大熊町の2,276円が最も低くなっています。 国民健康保険料は市区町村が条例で定めるため、同じ所得でも住む場所によって差が出ます。

年額の負担は全国の平均的な市区町村より軽い部類です。県内では低いほうのグループに入ります。世帯単位でみた負担は全国平均より軽い側です。県内の中央値との差は数千円で、低い側に寄っています。

国保加入者1人あたりの所得は全国の中位より低い層です。加入者1人あたりの医療費は全国では高いほうの層です。所得に対する保険料の割合は全国の中位あたりです。保険料の収納率は全国の中位あたりの層です。

医療費に対する保険料の比は全国では小さいほうです。医療費の高さは、保険料を押し上げる方向に働くと考えられます。加入者の所得水準は全国の中位をやや下回ります。1世帯あたりの医療費は全国の中位あたりです。

よくある質問

鳥取市の国民健康保険料はいくらですか?

鳥取県鳥取市の国民健康保険料は、1人あたり年75,447円(月あたり約6,287円)です。厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度の1人当たり保険料(税)調定額(現年度分)で、介護分は含みません。全国の中央値86,898円より11,451円低くなっています。

この金額は自分が実際に払う額と同じですか?

同じではありません。掲載しているのは市区町村全体の調定額を被保険者数で割った1人あたりの平均額です。実際の保険料は、世帯の所得・加入人数・年齢構成によって決まります。鳥取市では所得に応じてかかる応能割の率が8.8%、1人あたり定額でかかる応益割が50,137円です。正確な額はお住まいの市区町村の窓口でご確認ください。

鳥取市の国民健康保険料は鳥取県内で高いほうですか?

鳥取県の19市区町村を1人あたり保険料の高い順に並べると、鳥取市は14位です。鳥取県で最も高いのは日吉津村(101,877円)、最も低いのは智頭町(42,336円)です。

鳥取市の医療費はどのくらいですか?

鳥取市の国保加入者1人あたり医療費は年448,987円です。保険料は市区町村ごとの医療費の水準と、国や都道府県からの公費の入り方で決まるため、医療費が高い自治体ほど保険料も高くなりやすい関係にあります。

このデータはいつのものですか?

厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度(保険者別データ 補足資料4「保険者別諸率」)のデータです。保険料率は毎年度見直されるため、最新年度の料率はお住まいの市区町村の公表資料をご確認ください。

出典

厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度 保険者別データ 補足資料4「保険者別諸率」

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450396

保険料は現年度分の調定額で、介護分(介護納付金分)を含まない。実際に賦課される額は所得・世帯人数・資産で変わるため、1人当たりの平均額である点に注意。 順位・中央値との差・所得に対する割合は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。