政令指定都市の国民健康保険料ランキング（令和8年度）

表は単身・40歳未満の給与収入だけの場合です。40〜64歳の方は、ここに介護分が加わります。 夫婦・子どもがいる世帯や、年金収入の世帯は、市の名前から各市のページに進むと、年収別・世帯別の金額が見られます。 全国の市区町村を高い順に見るなら全国の国民健康保険料ランキングへどうぞ。

保険料の料率そのものは市の条例で決まり、選べません。個人事業主・フリーランスは、所得割の計算のもとになる旧ただし書所得そのものを動かせます。 所得が大きくなってきたときの法人化と、事業所得があれば使える青色申告特別控除の2つがあります。

所得が大きくなってきた場合は、国保のまま所得割を減らす工夫だけでなく、 法人化して社会保険に切り替える選択肢もあります。 法人にすれば国保料は下がるのか — 相談で何を聞かれて、どこから費用がかかるか

事業所得のある方は、必要経費を漏れなく計上し、青色申告特別控除を受ければ、 所得割の計算のもとになる旧ただし書所得を下げられます。青色申告特別控除の65万円は、複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書を付けて期限内に申告したうえで、e-Taxで申告するか、仕訳帳・総勘定元帳を優良な電子帳簿として保存した場合に受けられます。青色申告をするには、その年の3月15日までに青色申告承認申請書を出します（1月16日以後に開業した場合は、開業から2か月以内）。

出典：国税庁 No.2070 青色申告制度／国税庁 No.2072 青色申告特別控除

国民健康保険は市が保険者となり、条例で保険料の料率を定めます。同じ年収・同じ世帯でも、住む市によって年収300万円で月7,761円の差がつくのはそのためです。 料率は、その市の医療費の水準、加入者の所得構成、年齢構成、一般会計からの繰入の有無によって変わります。

大阪府は令和6年度から府内の保険料水準を完全に統一していて、大阪市と堺市は同じ料率です。 東京23区は、21区が同じ保険料になっています。