新宿区（東京都）の国民健康保険料

令和8年度に新宿区が定めた実際の料率を、令和7年中の給与収入から求めた旧ただし書所得に当てはめた 単身世帯の目安です。40〜64歳の列には介護分を含みます。

この表は給与収入の場合です。個人事業主・フリーランスの方の保険料は事業所得から決まります → 事業所得がある人の場合へ

令和8年度から、国保料に子ども・子育て支援金分が加わりました。18歳未満の均等割は全額免除され、その分を18歳以上の加入者が負担します。 2人以上の世帯や軽減の対象になる場合は、この額と異なります。

世帯主だけが給与収入で、配偶者に収入がない世帯の目安です。40歳未満の夫婦2人で世帯主の年収が300万円なら、 年302,368円（月25,197円）です。 子が18歳未満のあいだは子ども・子育て支援金分の均等割がかからないため、子が増えても増えるのは医療分と後期高齢者支援金分の均等割です。

年額は年間の保険料、月額はその12分の1です。 年収300万円の夫婦＋子1人（2割）・年収300万円の夫婦＋子2人（2割）は、世帯の所得が軽減の基準額以下になるため、均等割と平等割を軽減した額です。 表の子は小学生以上18歳未満で、未就学児がいる場合は医療分と後期高齢者支援金分の均等割がさらに5割軽減されます。

世帯主の給与収入と加入する人数を入れると、令和8年度の新宿区の料率で、年額・月額・軽減の判定・区分ごとの内訳を計算します。 上の家族の表にない年収や人数の世帯も試算できます。

端数処理は市区町村で異なります。納付額は市区町村の通知書で確認してください。 40〜64歳の人は世帯主、配偶者の順に数えます。子は6歳以上18歳未満とし、未就学児の均等割の5割軽減は含みません。

保険料の料率そのものは市区町村の条例で決まり、選べません。使える方法は、あなたの状況で変わります。

会社を辞めた人

会社を辞めたときは、国民健康保険に入る代わりに、勤め先の健康保険を任意継続する方法もあります。どちらが安いかは、入る前に比べられます。

会社を辞める前に：任意継続と国保、新宿区ではどちらが安いか

所得が低い人

額が下がる主な仕組みは、所得が一定以下の世帯の均等割額・平等割額の7割・5割・2割軽減と、倒産・解雇・雇止めの離職者の前年の給与所得を30%として扱う特例です。ほかに条例の減免、出産前後の減額、未就学児と18歳到達年度末までの被保険者の減額もあります（根拠の条番号は下の「保険料が下がる仕組みの根拠」に載せています）。給与収入だけの場合、これらに当てはまらなければ保険料そのものを下げる手はほとんど残っていません。

自分の世帯は7割・5割・2割軽減の対象か — 令和8年度の所得の基準

事業所得がある人

個人事業主・フリーランスは、所得割の計算のもとになる旧ただし書所得そのものを動かせます。 所得が大きくなってきたときの法人化と、事業所得があれば使える青色申告特別控除の2つがあります。

所得が大きくなってきた場合は、国保のまま所得割を減らす工夫だけでなく、 法人化して社会保険に切り替える選択肢もあります。

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初回の相談は1〜2時間で、池袋オフィスかオンラインを選べます。判断の基準は年間の利益が500万円前後を超えるかで、利益が小さい方は法人化しない方がよいと案内されることがあります。設立代行は月額22,000円の顧問契約が前提です

事業所得のある方は、必要経費を漏れなく計上し、青色申告特別控除を受ければ、 所得割の計算のもとになる旧ただし書所得を下げられます。青色申告特別控除の65万円は、複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書を付けて期限内に申告したうえで、e-Taxで申告するか、仕訳帳・総勘定元帳を優良な電子帳簿として保存した場合に受けられます。青色申告をするには、その年の3月15日までに青色申告承認申請書を出します（1月16日以後に開業した場合は、開業から2か月以内）。

出典：国税庁 No.2070 青色申告制度／国税庁 No.2072 青色申告特別控除

法人にすれば国保料は下がるのか — 相談で何を聞かれて、どこから費用がかかるか

年収300万円・単身・40歳未満の新宿区の国保料は年235,295円です。 内訳は、医療分167,009円、後期高齢者支援金分62,120円、子ども・子育て支援金分6,166円で、 40〜64歳の方にはさらに介護分56,437円が加わり、年291,732円になります。 給与収入300万円の給与所得は2,020,000円で、基礎控除43万円を引いた1,590,000円に、区分ごとの所得割の料率をかけています。

所得割は所得にかかる額、均等割は加入者1人あたり、平等割は1世帯あたりの定額です（軽減はかけていません）。 子ども・子育て支援金分の均等割は、18歳以上の方は均等割に18歳以上均等割を加えた額（新宿区は年1,873円）で計算しています。 資産割はありません。

令和8年度の料率で、世帯主の年金収入が300万円なら、新宿区の国保料は単身で年222,599円、 夫婦2人（配偶者は年金収入60万円）で年289,672円です。 65歳以上は介護保険料を介護保険で納めるため、国保料に介護分はかかりません（75歳になると後期高齢者医療制度に移ります）。

年額は年間の保険料、月額はその12分の1です。夫婦はともに65歳以上で、ほかに収入はないものとしています。 単身・年金収入150万円（7割）、単身・年金収入200万円（2割）、夫婦2人・年金収入150万円（7割）、夫婦2人・年金収入200万円（5割）、夫婦2人・年金収入250万円（2割）は、世帯の所得が軽減の基準額以下になるため、均等割と平等割を軽減した額です。

新宿区の1人あたり保険料は112,970円で、全国1,707市区町村の中央値 86,898円より26,072円高くなっています。 高い順に並べると116位（上位およそ7%の位置）、低い順では1592位です。

東京都内では、62市区町村のうち19位です。 東京都で最も高いのは千代田区（157,329円）、 最も低いのは御蔵島村（52,110円）です。

全国では秋田県大潟村の205,173円が最も高く、 福島県大熊町の2,276円が最も低くなっています。 国民健康保険料は市区町村が条例で定めるため、同じ所得でも住む場所によって差が出ます。 ただし、災害や原子力災害の影響で保険料の減免が続いている自治体では、 公表値が実際の料率から想定される水準より大きく下がります。

県内では保険料が重い側の自治体にあたります。年額の負担は全国でも特に重い部類にあたります。加入世帯は単身が中心とみられる構成です。県内では高いほうのグループに入ります。

所得に対する保険料の割合は全国で最も低い層にあります。国保加入者1人あたりの所得は全国で最も高い層にあります。加入者1人あたりの医療費は全国で最も低い層にあります。保険料の収納率は全国では低いほうの層にあたります。

医療費は全国の平均像から見て最も軽い水準です。医療費に対する保険料の比が大きく、加入者の負担で賄う割合が高めとみられます。加入者の所得水準が高く、所得に応じてかかる部分が大きくなりやすい構成です。1世帯あたりの医療費でみても全国では低い層です。