第9期（2024〜2026年度）の基準額
6,125円/月
年額にすると 約73,500円
京都府向日市の65歳以上（第1号被保険者）の介護保険料の基準額は、 第9期（2024〜2026年度）で月額6,125円です。
この基準額は全国でこの保険者だけの金額です。高齢化率は全国平均と同じくらいの水準です。第8期からは月304円（5.2%）上がりました。全国平均の伸びは約3.5%です。京都府内では中位よりやや高い位置です。
向日市の第9期の基準額は月額6,125円で、全国加重平均の6,225円より 100円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 1,200円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると923位（安いほうから約59%の位置）にあたります。
京都府内では、26保険者のうち安い順で13位です。 京都府の県内平均（26保険者の単純平均）は月額6,185円で、向日市はこれより 60円安くなっています。 京都府で最も安いのは城陽市の5,477円、最も高いのは和束町の7,200円です。
京都府内の最安と最高の差は月1,723円です。京都府には26保険者があり、県内順位はこの数のなかでの位置づけになります。総人口は3万人台から6万人ほどの規模です。全国加重平均より月100円安い水準です。
京都府自体が、全国47都道府県のなかで加重平均の高い側に位置します。京都府の加重平均より月483円安い水準です。65歳以上は1万人台から1万8千人ほどです。県内順位は中位のすぐ上です。
高齢化率が25.8%から28.7%の範囲にある保険者だけを取り出しても、第9期の基準額は月4,000円から8,970円まで開いています。要介護認定率は2割を超えており、給付費の見込みを押し上げる要因になります。やや大きな保険者で、個別の施設の増減が基準額に与える影響は限られます。全国平均の手前の基準額で、給付費の見込みもほぼ平均並みです。
第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額5,821円でした。第9期は6,125円で、 +304円（+5.2%）の値上がりです。年額では3,648円の変化になります。
年額に直すと、第8期からの増え方ははっきり体感できる大きさです。京都府の26保険者のうち、第8期から値上げしたのは14保険者です。全国平均の手前の水準からの動きにあたります。第9期の水準は全国平均のすぐ下にあります。
向日市の要介護認定率は21.2%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。
高齢化率が全国並みであれば、認定率も全国平均に近づきやすくなります。認定率は全国では高いほうから2番目の層にあたります。やや大きな保険者では、認定率は地域全体の傾向を安定して表します。京都府の平均とほぼ同じです。
介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 向日市の高齢化率は26.7%で、全国平均より1.3ポイント低く、 65歳以上人口は2割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口56,859人のうち65歳以上が15,164人です。
2000年からの20年間で、向日市の高齢化率は13.9%から26.7%へ +12.8ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。
全国平均の28.0%（2020年）とほぼ並ぶ水準です。直近の国勢調査では、高齢化率が前回調査より下がりました。認定率が2割を超えており、サービスの利用が広がっている水準です。65歳以上が15,164人の規模では、基準額は地域全体の平均像を映します。
全国で同じ基準額の保険者がないことも、この地域固有の事情が金額に出ていることを示します。住民のおよそ4人に1人が第1号被保険者で、全国平均に近い年齢構成です。全国平均の手前の基準額で、給付費の見込みもほぼ平均並みです。県内では中位のやや上にあり、県平均に近い位置です。
| 国勢調査年 | 高齢化率 | 全国平均との差 |
|---|---|---|
| 2000年 | 13.9% | −3.4ポイント |
| 2005年 | 17.0% | −3.1ポイント |
| 2010年 | 21.6% | −1.2ポイント |
| 2015年 | 26.8% | +0.5ポイント |
| 2020年 | 26.7% | −1.3ポイント |
高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口」で算出しています。国勢調査の公表値として引用される 28.6%（2020年・全国）は年齢不詳を除いた人口を分母にした値のため、ここでの28.0%とは定義が異なります。 本ページは全国・都道府県・市区町村のすべてを同じ定義でそろえているため、比較としては整合します。 出典は総務省「社会・人口統計体系（市区町村データ 基礎データ・廃置分合処理済）Ａ 人口・世帯」です。
実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を向日市の基準額 6,125円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。
第8期から上がった分、段階別の金額も同じ割合で増えています。基準額が全国平均の手前にあり、段階ごとの金額も平均に近くなります。京都府内では段階別の金額も中位よりやや高くなります。段階ごとの刻みはほぼ全国平均どおりです。
| 段階 | 対象となる方 | 割合 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護受給者、老齢福祉年金の受給権があり住民税世帯非課税の方など | ×0.285 | 1,746円 | 約20,952円 |
| 第2段階 | 住民税世帯非課税で、公的年金等収入金額と合計所得金額の合計が120万円以下の方 | ×0.485 | 2,971円 | 約35,652円 |
| 第3段階 | 住民税世帯非課税で、第1・第2段階に該当しない方 | ×0.685 | 4,196円 | 約50,352円 |
| 第4段階 | 本人は住民税非課税（世帯に課税者あり）で、上記の合計額が82万6,500円以下の方 | ×0.9 | 5,513円 | 約66,156円 |
| 第5段階 | 本人は住民税非課税（世帯に課税者あり）で、第4段階に該当しない方（基準額） | ×1.0 | 6,125円 | 約73,500円 |
| 第6段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第6段階の区分に該当する方 | ×1.2 | 7,350円 | 約88,200円 |
| 第7段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第7段階の区分に該当する方 | ×1.3 | 7,963円 | 約95,556円 |
| 第8段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第8段階の区分に該当する方 | ×1.5 | 9,188円 | 約110,256円 |
| 第9段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第9段階の区分に該当する方 | ×1.7 | 10,413円 | 約124,956円 |
| 第10段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第10段階の区分に該当する方 | ×1.9 | 11,638円 | 約139,656円 |
| 第11段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第11段階の区分に該当する方 | ×2.1 | 12,863円 | 約154,356円 |
| 第12段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第12段階の区分に該当する方 | ×2.3 | 14,087円 | 約169,044円 |
| 第13段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が最も高い区分に該当する方 | ×2.4 | 14,700円 | 約176,400円 |
第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。
上の表は目安です
ここに掲載している6,125円は基準額で、上の表は施行令が標準として示す13段階の割合を 基準額に掛けて当サイトが算出したものです。
段階の数、各段階を区分する所得金額、割合は保険者が独自に設定できます。 向日市が13段階以外の区分を採用している場合や、独自の割合を定めている場合、実際の金額は上の表と異なります。 ご自身の保険料の正確な金額は、向日市の介護保険担当窓口または送付される保険料決定通知書でご確認ください。
京都府向日市の65歳以上（第1号被保険者）の介護保険料の基準額は、第9期（2024〜2026年度）で月額6,125円、年額にすると約73,500円です。全国加重平均の6,225円と比べると100円安い水準です。実際に納める額は所得段階によって変わります。
全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると向日市は923位です。全国で最も安いのは東京都小笠原村の3,374円、最も高いのは大阪府大阪市の9,249円で、地域差は約2.7倍あります。
変わります。介護保険料は保険者ごとの基準額に、本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、住民税世帯非課税の方は基準額より低く、所得が高い方は基準額より高くなります。段階の数や区分する所得金額は保険者が独自に設定できるため、向日市の実際の区分は市区町村の資料でご確認ください。
向日市の基準額は第8期（2021〜2023年度）の5,821円から304円値上がりしました。全国平均で見ると第8期の6,014円から第9期は6,225円へと約3.5%上がっています。介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。
介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。
| 計画期間 | 年度 | 全国平均（月額） |
|---|---|---|
| 第1期 | 2000〜2002年度 | 2,911円 |
| 第2期 | 2003〜2005年度 | 3,293円 |
| 第3期 | 2006〜2008年度 | 4,090円 |
| 第4期 | 2009〜2011年度 | 4,160円 |
| 第5期 | 2012〜2014年度 | 4,972円 |
| 第6期 | 2015〜2017年度 | 5,514円 |
| 第7期 | 2018〜2020年度 | 5,869円 |
| 第8期 | 2021〜2023年度 | 6,014円 |
| 第9期 | 2024〜2026年度 | 6,225円 |
第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。
向日市の老人ホーム・介護施設
向日市には特別養護老人ホームが2ヶ所（定員130人）、 有料老人ホームが0ヶ所（定員0人）あります。 65歳以上100人あたりの定員は1.45床です。 向日市の施設数・定員と近隣自治体との比較を掲載しています。
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出典
厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における第1号保険料（保険者別）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html
所得段階別の割合：介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第38条
対象期間：第9期（2024年度〜2026年度）。金額はいずれも月額の基準額です。 年額・3年間の累計・全国平均との差額・県内平均・各種順位・段階別の金額は、上記の公表値と法令の割合をもとに 当サイトが算出したものです。 制度改正や保険者の統合等により内容が変わる場合があります。最新の情報は向日市の公式サイトでご確認ください。