舞鶴市（京都府）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、舞鶴市が定める15段階のうち、本人と世帯の所得状況に応じた段階で決まります。 舞鶴市の公式ページに示された令和8年度の額は次のとおりで、第5段階が基準額（年額71,770円）です。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページの舞鶴市の表と一致しません。

段階・割合・年額は、舞鶴市の公式ページ（令和8年度）に示された値です。公式ページが割合を示していない段階の割合は、年額÷基準額で当サイトが出した値です。 月額は年額を12で割った概算です。「年金収入＋その他の所得」は、公的年金等の収入金額と、年金以外の合計所得金額の合計です。 舞鶴市の減免や軽減を受ける場合は、この表の額から変わります。

舞鶴市で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、合計所得金額は90万円で 第6段階、介護保険料は年額82,540円（月額約6,878円）です。 これは舞鶴市の公式ページ（令和8年度）の額で、年金から天引きされるのは、この年額です。年金収入が違う場合は、次の表で探せます。

65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 （65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表）を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は、上の舞鶴市の段階の表の額です。

本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分（舞鶴市は3級地）にあたる38万円で判定しています。 これ以下なら、年金収入が82万6,500円以下なら第1段階、年金収入が120万円以下なら第2段階、それを超えると第3段階、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。

令和8年度に限り、給与所得がある方（令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満）は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります （介護保険法施行令附則第24条・第25条）。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかは舞鶴市の介護保険の窓口でご確認ください。

保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます（原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条）。

「特別徴収」（年金からの差し引き）は、老齢（退職）年金、遺族年金、障害年金が年額18万円（月額1万5千円）以上の人が対象で、年6回の偶数月に支払われる年金から、保険料があらかじめ差し引かれます。老齢福祉年金、恩給は、年金からの差し引きの対象となりません。「普通徴収」（納付書による納付）は、年金が年額18万円未満の人、年度の途中で65歳になった人、年度の途中で他の市区町村から転入してきた人、年度の途中で年金の受給が始まった人、年度の途中で所得段階が変更になった人、年金差し止めなどにより保険料の差し引きができなくなった人などが対象です。

出典：舞鶴市の公式ページ

舞鶴市の第9期の基準額は月額5,981円で、全国加重平均の6,225円より 244円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 2,928円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると749位（安いほうから約48%の位置）にあたります。

京都府内では、26保険者のうち安い順で10位です。 京都府の県内平均（26保険者の単純平均）は月額6,185円で、舞鶴市はこれより 204円安くなっています。 京都府で最も安いのは城陽市の5,477円、最も高いのは和束町の7,200円です。

京都府内の最安と最高の差は月1,723円です。総人口は80,336人（2020年）です。京都府には26保険者があり、県内順位はこの数のなかでの位置づけになります。全国加重平均より安い水準です。

京都府自体が、全国47都道府県のなかで加重平均の高い側に位置します。京都府の加重平均との差は月627円あり、県内でも安い側にはっきり離れています。65歳以上は25,438人（2020年）です。京都府の県内平均より安い水準です。

要介護認定率は2割を超えており、給付費の見込みを押し上げる要因になります。大きな保険者にあたり、基準額は地域全体の給付費の傾向を映します。全国平均をやや下回る基準額で、給付費の見込みも平均のやや下にあります。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額5,986円でした。第9期は5,981円で、 -5円（-0.1%）の値下がりです。年額では60円の変化になります。

年額に直すと、第8期からの下げ幅はわずかです。京都府の26保険者のうち、第8期から値上げしたのは14保険者です。全国平均に近い水準からの動きです。第9期の水準と全国平均との差は、まだ小さくありません。

要介護認定率

舞鶴市の要介護認定率は21.3%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

認定率は全国では高いほうから2番目の層にあたります。大きな保険者では、認定率は地域の平均的な状況をよく表します。京都府の平均とほぼ同じです。高齢化率が3割を超える地域では、認定率と給付費が連動しやすくなります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 舞鶴市の高齢化率は31.7%で、全国平均より3.7ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口80,336人のうち65歳以上が25,438人です。

2000年からの20年間で、舞鶴市の高齢化率は21.3%から31.7%へ +10.4ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

直近の国勢調査どうしの比較では、高齢化率の動きは全国平均より小さくなっています。20年間の動きは全国平均の上がり方とほぼ同じでした。全国平均を3ポイント以上上回ります。

全国で同じ基準額の保険者がないことも、この地域固有の事情が金額に出ていることを示します。全国と同じペースで進んできたため、全国平均との差は20年前とほとんど変わっていません。住民のおよそ3人に1人が第1号被保険者です。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。