石狩市（北海道）の介護保険料

石狩市の第9期の基準額は月額5,300円で、全国加重平均の6,225円より 925円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 11,100円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると184位（安いほうから約12%の位置）にあたります。

北海道内では、156保険者のうち安い順で45位です。 北海道の県内平均（156保険者の単純平均）は月額5,634円で、石狩市はこれより 334円安くなっています。 北海道で最も安いのは音威子府村の3,600円、最も高いのは江差町の7,220円です。

北海道内の最安と最高の差は月3,620円です。県内の地域差は全国的にみても大きいほうです。北海道には156保険者があり、全国的にみて数が多いため、県内順位だけでは水準をつかみにくくなります。全国加重平均との差は月925円あり、全国でも安い側にはっきり離れています。3年間の累計でみても、全国では負担の軽い側にあります。

北海道自体が、全国47都道府県のなかで加重平均の安い側に位置します。65歳以上は1万8千人ほどから3万5千人規模です。県内では下から2番目のグループにあたります。北海道の県内平均より月334円安い水準です。

2000年からの20年間で高齢化率が上がった幅は全国平均の1.5倍を超え、変化の速い地域です。基準額が低い層にあるのは、給付費の見込みが全国的にみて軽いためです。やや大きな保険者で、個別の施設の増減が基準額に与える影響は限られます。高齢化率が31.7%から34.3%の範囲にある保険者だけを取り出しても、第9期の基準額は月4,600円から7,200円まで開いています。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額5,150円でした。第9期は5,300円で、 +150円（+2.9%）の値上がりです。年額では1,800円の変化になります。

水準が低い層にあるので、率でみた変化ほどには金額が動きません。第9期の水準は、全国平均からなお距離があります。年額でみると、第8期から数千円ほど増えた計算になります。北海道の156保険者のうち、第8期から値上げしたのは65保険者です。

要介護認定率

石狩市の要介護認定率は17.9%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

北海道の平均を下回ります。やや大きな保険者では、認定率は地域全体の傾向を安定して表します。高齢化率が3割を超える地域では、認定率と給付費が連動しやすくなります。認定率は全国の中位帯にあります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 石狩市の高齢化率は34.1%で、全国平均より6.1ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口56,869人のうち65歳以上が19,402人です。

2000年からの20年間で、石狩市の高齢化率は16.2%から34.1%へ +17.9ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

20年間で17ポイント近く、あるいはそれ以上上がり、全国でも変化の速い部類です。65歳以上が19,402人の規模では、個別の事情より地域全体の年齢構成が効いてきます。直近5年で4ポイント近く上がり、全国平均を大きく超えるペースです。全国平均を3ポイント以上上回ります。

基準額が低い層にあるのは、給付費の見込みが全国的にみて軽いためです。20年で17ポイント近く、あるいはそれ以上の上昇があり、地域の人口構成が短い間に入れ替わったことになります。県内では安いほうのグループで、県平均との差もその表れです。住民のおよそ3人に1人が第1号被保険者です。

実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を石狩市の基準額 5,300円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。

基準額が低めなので、上の段階でも金額はそれほど大きくなりません。段階ごとの刻みは全国平均の保険者より1割ほど小さくなります。北海道内では段階別の金額も安いほうの部類です。第8期からの上げ幅は全国平均並みで、段階別の金額も同じ割合で上がっています。

第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。