第9期(2024〜2026年度)の基準額
5,300円/月
年額にすると 約63,600円
千葉県東庄町の65歳以上(第1号被保険者)の介護保険料の基準額は、 第9期(2024〜2026年度)で月額5,300円です。
65歳になってもすぐに年金天引きが始まるわけではありません。介護保険料はいつから年金天引きになるかで仕組みを解説しています。
実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を東庄町の基準額 5,300円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページの標準13段階の表と一致しません。
基準額が低めなので、上の段階でも金額はそれほど大きくなりません。段階ごとの刻みは全国平均の保険者より1割ほど小さくなります。第8期からの上げ幅は全国平均並みで、段階別の金額も同じ割合で上がっています。
| 段階 | 対象となる方 | 割合 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護受給者、老齢福祉年金の受給権があり住民税世帯非課税の方など | ×0.285 | 1,510円 | 約18,120円 |
| 第2段階 | 住民税世帯非課税で、公的年金等収入金額と合計所得金額の合計が120万円以下の方 | ×0.485 | 2,571円 | 約30,852円 |
| 第3段階 | 住民税世帯非課税で、第1・第2段階に該当しない方 | ×0.685 | 3,631円 | 約43,572円 |
| 第4段階 | 本人は住民税非課税(世帯に課税者あり)で、上記の合計額が82万6,500円以下の方 | ×0.9 | 4,770円 | 約57,240円 |
| 第5段階 | 本人は住民税非課税(世帯に課税者あり)で、第4段階に該当しない方(基準額) | ×1.0 | 5,300円 | 約63,600円 |
| 第6段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が120万円未満の方 | ×1.2 | 6,360円 | 約76,320円 |
| 第7段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が120万円以上210万円未満の方 | ×1.3 | 6,890円 | 約82,680円 |
| 第8段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が210万円以上320万円未満の方 | ×1.5 | 7,950円 | 約95,400円 |
| 第9段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が320万円以上420万円未満の方 | ×1.7 | 9,010円 | 約108,120円 |
| 第10段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が420万円以上520万円未満の方 | ×1.9 | 10,070円 | 約120,840円 |
| 第11段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が520万円以上620万円未満の方 | ×2.1 | 11,130円 | 約133,560円 |
| 第12段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が620万円以上720万円未満の方 | ×2.3 | 12,190円 | 約146,280円 |
| 第13段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が720万円以上の方 | ×2.4 | 12,720円 | 約152,640円 |
第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課(公費による軽減)を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。 第6〜第13段階の合計所得金額の区分は、厚生労働省の資料に示された第9期の標準の区分です。
東庄町で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、施行令の標準13段階で計算すると、合計所得金額は90万円で 第6段階、介護保険料は月額6,360円(年額約76,320円)です(実際の段階と額は東庄町の公式ページでご確認ください)。 年金収入が違う場合は、次の表で探せます。
| 年金収入(年) | 合計所得金額 | 段階 | 月額 | 年額(年金から天引き) |
|---|---|---|---|---|
| 80万円 | 0万円 | 第1段階 | 1,510円 | 約18,120円 |
| 120万円 | 10万円 | 第2段階 | 2,571円 | 約30,852円 |
| 150万円 | 40万円 | 第6段階 | 6,360円 | 約76,320円 |
| 180万円 | 70万円 | 第6段階 | 6,360円 | 約76,320円 |
| 200万円 | 90万円 | 第6段階 | 6,360円 | 約76,320円 |
| 250万円 | 140万円 | 第7段階 | 6,890円 | 約82,680円 |
| 300万円 | 190万円 | 第7段階 | 6,890円 | 約82,680円 |
| 400万円 | 272.5万円 | 第8段階 | 7,950円 | 約95,400円 |
| 500万円 | 356.5万円 | 第9段階 | 9,010円 | 約108,120円 |
65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 (65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表)を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は上の13段階の表と同じ計算(基準額×割合)で、年額は年金から天引きされる額の目安です。
本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分(東庄町は3級地)にあたる38万円で判定しています。 これ以下なら第1〜第3段階(年金収入82万6,500円以下は第1、120万円以下は第2)、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。
令和8年度に限り、給与所得がある方(令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満)は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります (介護保険法施行令附則第24条・第25条)。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかは東庄町の介護保険の窓口でご確認ください。
上の表は目安です
ここに掲載している5,300円は基準額で、上の表は施行令が標準として示す13段階の割合を 基準額に掛けて当サイトが算出したものです。
段階の数、各段階を区分する所得金額、割合は保険者が独自に設定できます。 東庄町が13段階以外の区分を採用している場合や、独自の割合を定めている場合、実際の金額は上の表と異なります。 ご自身の保険料の正確な金額は、東庄町の介護保険担当窓口または送付される保険料決定通知書でご確認ください。
保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます(原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条)。
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40〜64歳(第2号被保険者)の介護保険料は、東庄町の基準額(月額5,300円)ではなく、加入している医療保険で決まります。 国保の人は国保料の一部として、会社員の人は健康保険料と一緒に給与から納めます。65歳になると、上の所得段階別の保険料に切り替わります。
東庄町の令和8年度の料率で、国保料のうち介護分は、年収300万円の単身で年額30,900円(月額約2,575円)、 年収500万円で年額46,300円(月額約3,858円)です。国保には扶養の仕組みがなく、40〜64歳の加入者一人ひとりに介護分がかかります。
| 給与年収(単身) | 介護分(年額) | 介護分(月額) | 40〜64歳の国保料の合計(年額) |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 30,900円 | 約2,575円 | 230,701円 |
| 500万円 | 46,300円 | 約3,858円 | 381,467円 |
令和8年度の東庄町の国保の料率を使い、給与収入だけの単身で軽減・固定資産税なしとして計算した目安です。合計は医療分・後期高齢者支援金分・子ども・子育て支援金分に介護分を足した額で、 東庄町の国民健康保険料(年収別の早見表)の40〜64歳の列と同じ額です。
協会けんぽの介護保険料率は全国一律の1.62%(労使合計)で、本人負担はその半分です。 年収300万円なら月額2,106円(年額25,272円)、 年収500万円なら月額3,321円(年額39,852円)が給与から天引きされます。 被扶養者として加入している配偶者などは、自分で別に保険料を払う必要はありません。
| 給与年収 | 標準報酬月額 | 本人負担(月額) | 本人負担(年額) |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 260,000円 | 2,106円 | 25,272円 |
| 500万円 | 410,000円 | 3,321円 | 39,852円 |
賞与なしで年収を12等分した月給とみなした目安です。会社の健康保険組合に加入している場合は、介護保険料率が協会けんぽと異なります。 料率は全国健康保険協会の令和8年度の保険料率のとおりです。
東庄町の第9期の基準額は月額5,300円で、全国加重平均の6,225円より 925円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 11,100円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると202位(安いほうから約13%の位置)にあたります。
千葉県内では、54保険者のうち安い順で13位です。 千葉県の県内平均(54保険者の単純平均)は月額5,615円で、東庄町はこれより 315円安くなっています。 千葉県で最も安いのは栄町の4,300円、最も高いのは鋸南町の7,800円です。
全国加重平均とは全国でも安い側にはっきり離れています。3年間の累計でみても、全国では負担の軽い側にあります。千葉県内の最安と最高の差は月3,500円です。千葉県には54保険者があり、順位1つ分の重みは小さくなります。
千葉県の加重平均より月585円安い水準です。県内では下から2番目のグループにあたります。千葉県は都道府県別の加重平均でみると安いほうのグループです。千葉県の県内平均より安い水準です。
要介護認定率は全国平均を下回ります。基準額が低い層にあるのは、給付費の見込みが全国的にみて軽いためです。中小規模の保険者で、施設の新設や統合が保険料に反映されやすい規模です。
第8期(2021〜2023年度)の基準額は月額5,100円でした。第9期は5,300円で、 +200円(+3.9%)の値上がりです。年額では2,400円の変化になります。
水準が低い層にあるので、率でみた変化ほどには金額が動きません。第9期の水準は、全国平均からなお距離があります。年額でみると、第8期から数千円ほど増えた計算になります。千葉県の54保険者のうち、第8期から値上げしたのは37保険者です。
東庄町の要介護認定率は15.7%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。
認定率は全国では低いほうから2番目の層です。千葉県の平均を下回ります。高齢化率が高めのに認定率が低いのは、年齢構成以外の要因(サービスの利用のしかた等)が考えられます。中小規模の保険者では、認定率は地域の年齢構成をおおむね映します。
介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 東庄町の高齢化率は39.2%で、全国平均より11.2ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口13,228人のうち65歳以上が5,187人です。
2000年からの20年間で、東庄町の高齢化率は20.9%から39.2%へ +18.3ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。
20年間で17ポイント近く、あるいはそれ以上上がり、全国でも変化の速い部類です。直近5年で4.5ポイント以上上がり、全国でも変化の速い部類です。全国平均を9ポイント以上上回ります。
20年で17ポイント近く、あるいはそれ以上の上昇があり、地域の人口構成が短い間に入れ替わったことになります。住民の5人に2人近くが第1号被保険者です。同じ基準額の保険者が全国に多く、条件の異なる地域が同じ金額に並んでいます。
| 国勢調査年 | 高齢化率 | 全国平均との差 |
|---|---|---|
| 2000年 | 20.9% | +3.6ポイント |
| 2005年 | 24.5% | +4.4ポイント |
| 2010年 | 28.3% | +5.5ポイント |
| 2015年 | 34.1% | +7.8ポイント |
| 2020年 | 39.2% | +11.2ポイント |
高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口」で算出しています。国勢調査の公表値として引用される 28.6%(2020年・全国)は年齢不詳を除いた人口を分母にした値のため、ここでの28.0%とは定義が異なります。 本ページは全国・都道府県・市区町村のすべてを同じ定義でそろえているため、比較としては整合します。 出典は総務省「社会・人口統計体系(市区町村データ 基礎データ・廃置分合処理済)A 人口・世帯」です。
基準額は全国では低いほうから2番目の層です。千葉県内では安いほうの層にあります。高齢化率は4割に近づいています。第8期からは月200円(3.9%)上がりました。全国平均の伸びは約3.5%です。
介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。
| 計画期間 | 年度 | 全国平均(月額) |
|---|---|---|
| 第1期 | 2000〜2002年度 | 2,911円 |
| 第2期 | 2003〜2005年度 | 3,293円 |
| 第3期 | 2006〜2008年度 | 4,090円 |
| 第4期 | 2009〜2011年度 | 4,160円 |
| 第5期 | 2012〜2014年度 | 4,972円 |
| 第6期 | 2015〜2017年度 | 5,514円 |
| 第7期 | 2018〜2020年度 | 5,869円 |
| 第8期 | 2021〜2023年度 | 6,014円 |
| 第9期 | 2024〜2026年度 | 6,225円 |
第9期は586保険者(全体の約37%)が第8期から据え置きとなっています。
千葉県東庄町の65歳以上(第1号被保険者)の介護保険料の基準額は、第9期(2024〜2026年度)で月額5,300円、年額にすると約63,600円です。全国加重平均の6,225円と比べると925円安い水準です。実際に納める額は所得段階によって変わります。
全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると東庄町は202位です。全国で最も安いのは東京都小笠原村の3,374円、最も高いのは大阪府大阪市の9,249円で、地域差は約2.7倍あります。
変わります。介護保険料は保険者ごとの基準額に、本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、住民税世帯非課税の方は基準額より低く、所得が高い方は基準額より高くなります。段階の数や区分する所得金額は保険者が独自に設定できるため、東庄町の実際の区分は市区町村の資料でご確認ください。
東庄町の基準額は第8期(2021〜2023年度)の5,100円から200円値上がりしました。全国平均で見ると第8期の6,014円から第9期は6,225円へと約3.5%上がっています。介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。
あります。令和7年の税制改正で給与所得控除の最低額が55万円から65万円に上がりましたが、介護保険法施行令の特例(附則第24条・第25条)により、令和8年度の保険料に限り、令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満で給与所得がある方は、改正前の控除額で段階を判定します。そのため、住民税は非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。自治体によっては、特例の減免で調整しています。年金だけの方は対象外で、令和9年度以降はこの特例はありません。ご自身が対象かどうか、減免があるかどうかは、東庄町の介護保険の窓口にご確認ください。
東庄町の老人ホーム・介護施設
東庄町には特別養護老人ホームが2ヶ所(定員110人)、 有料老人ホームが1ヶ所(定員46人)あります。 65歳以上100人あたりの定員は3.01床です。
東庄町のほかのデータ
出典
厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における第1号保険料(保険者別)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html
所得段階別の割合:介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号)第38条
第6〜13段階の合計所得金額の区分:厚生労働省 社会保障審議会介護保険部会(第126回)資料3「介護保険料等における基準額の調整」
対象期間:第9期(2024年度〜2026年度)。金額はいずれも月額の基準額です。 年額・3年間の累計・全国平均との差額・県内平均・各種順位・段階別の金額は、上記の公表値と法令の割合をもとに 当サイトが算出したものです。 制度改正や保険者の統合等により内容が変わる場合があります。最新の情報は東庄町の公式サイトでご確認ください。