有田市（和歌山県）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、有田市が定める13段階のうち、本人と世帯の所得状況に応じた段階で決まります。 有田市の公式ページに示された令和8年度の額は次のとおりで、第5段階が基準額（年額76,800円）です。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページの有田市の表と一致しません。

段階・割合・年額は、有田市の公式ページ（令和8年度）に示された値です。 月額は年額を12で割った概算です。「年金収入＋その他の所得」は、公的年金等の収入金額と、年金以外の合計所得金額の合計です。 有田市の減免や軽減を受ける場合は、この表の額から変わります。

有田市で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、合計所得金額は90万円で 第6段階、介護保険料は年額92,160円（月額約7,680円）です。 これは有田市の公式ページ（令和8年度）の額で、年金から天引きされるのは、この年額です。年金収入が違う場合は、次の表で探せます。

65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 （65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表）を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は、上の有田市の段階の表の額です。

本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分（有田市は3級地）にあたる38万円で判定しています。 これ以下なら、年金収入が80万9,000円以下なら第1段階、年金収入が120万円以下なら第2段階、それを超えると第3段階、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。

令和8年度に限り、給与所得がある方（令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満）は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります （介護保険法施行令附則第24条・第25条）。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかは有田市の介護保険の窓口でご確認ください。

保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます（原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条）。

保険料は65歳到達月の分から納めます。各被保険者の年金受給額等によって「特別徴収」と「普通徴収」の2種類の納め方があります。特別徴収（年金からの天引きによる納付）は、年金が年額18万円以上の人が対象で、年金の定期支払い（年6回）の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。老齢基礎年金・厚生年金などの老齢（退職）年金のほか、遺族年金、障害年金も特別徴収の対象となります。普通徴収（口座振替または納付書による納付）は、年金が年額18万円未満の人、年金が年額18万円以上でも、年度途中で65歳になった人、年度途中で保険料額や年金額が変更になった人、年度の初め（4月1日）の時点で年金を受けていなかった人、年金が一時差し止めになった人などが対象で、納期は7月から翌年3月までの9回です。

出典：有田市の公式ページ

有田市の第9期の基準額は月額6,400円で、全国加重平均の6,225円より 175円高くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 2,100円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると1170位（安いほうから約74%の位置）にあたります。

和歌山県内では、30保険者のうち安い順で14位です。 和歌山県の県内平均（30保険者の単純平均）は月額6,392円で、有田市はこれより 8円高くなっています。 和歌山県で最も安いのは橋本市の5,300円、最も高いのは御坊市の7,800円です。

全国加重平均より高い水準です。3年間の累計は全国平均とほぼ同じ規模になります。和歌山県には30保険者があり、県内順位はある程度細かく分かれます。和歌山県内の最安と最高の差は月2,500円です。

和歌山県自体が、全国47都道府県のなかで加重平均の高い側に位置します。県内順位は中位のすぐ下です。和歌山県の県内平均とほぼ同じ水準です。和歌山県の加重平均より月139円安い水準です。

全国平均と同じくらいの基準額で、給付費の見込みも平均的な水準です。要介護認定率は全国平均とほぼ同じ水準です。中規模の保険者にあたり、給付費の見込みは比較的落ち着きます。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,400円でした。第9期は6,400円で、 据え置きとなっています。

和歌山県の30保険者のうち、第8期から値上げしたのは10保険者です。全国平均と同じくらいの水準からの動きです。第9期の水準は全国平均とほぼ重なります。年額でみても第8期と変わらず、3年間の負担は前期と同じです。

要介護認定率

有田市の要介護認定率は18.6%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

和歌山県の平均を下回ります。高齢化率が3割台半ばの地域では、75歳以上の比重が認定率に効いてきます。認定率は全国の中位帯にあります。この規模の保険者では、認定率は比較的落ち着いた指標になります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 有田市の高齢化率は34.9%で、全国平均より6.9ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口26,538人のうち65歳以上が9,270人です。

2000年からの20年間で、有田市の高齢化率は20.5%から34.9%へ +14.4ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

20年間で13〜14ポイント台上がっています。全国平均を6ポイント以上上回ります。直近5年の上がり方は3ポイント台で、全国平均の2倍前後のペースです。

20年で13〜14ポイント台の上昇があり、若年層の流出も重なっている可能性があります。住民の3人に1人以上が第1号被保険者です。同じ基準額の保険者が全国に多く、条件の異なる地域が同じ金額に並んでいます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。