有田市（和歌山県）の介護保険料

有田市の第9期の基準額は月額6,400円で、全国加重平均の6,225円より 175円高くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 2,100円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると1170位（安いほうから約74%の位置）にあたります。

和歌山県内では、30保険者のうち安い順で14位です。 和歌山県の県内平均（30保険者の単純平均）は月額6,392円で、有田市はこれより 8円高くなっています。 和歌山県で最も安いのは橋本市の5,300円、最も高いのは御坊市の7,800円です。

全国加重平均より月175円高い水準です。3年間の累計は全国平均とほぼ同じ規模になります。和歌山県には30保険者があり、県内順位はある程度細かく分かれます。和歌山県内の最安と最高の差は月2,500円です。

和歌山県自体が、全国47都道府県のなかで加重平均の高い側に位置します。県内順位は中位のすぐ下です。和歌山県の県内平均とほぼ同じ水準で、差は月8円です。和歌山県の加重平均より月139円安い水準です。

全国平均と同じくらいの基準額で、給付費の見込みも平均的な水準です。2000年からの20年間で高齢化率は13〜14ポイント台上がっています。高齢化率が34.4%から37.0%の範囲にある保険者だけを取り出しても、第9期の基準額は月4,300円から7,800円まで開いています。要介護認定率は全国平均とほぼ同じ水準です。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,400円でした。第9期は6,400円で、 据え置きとなっています。

和歌山県の30保険者のうち、第8期から値上げしたのは10保険者です。全国平均と同じくらいの水準からの動きです。第9期の水準は全国平均とほぼ重なります。年額でみても第8期と変わらず、3年間の負担は前期と同じです。

要介護認定率

有田市の要介護認定率は18.6%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

和歌山県の平均を下回ります。高齢化率が3割台半ばの地域では、75歳以上の比重が認定率に効いてきます。認定率は全国の中位帯にあります。この規模の保険者では、認定率は比較的落ち着いた指標になります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 有田市の高齢化率は34.9%で、全国平均より6.9ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口26,538人のうち65歳以上が9,270人です。

2000年からの20年間で、有田市の高齢化率は20.5%から34.9%へ +14.4ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

20年間で13〜14ポイント台上がっています。全国平均を6ポイント以上上回ります。直近5年の上がり方は3ポイント台で、全国平均の2倍前後のペースです。65歳以上が9,270人の規模では、給付費の見込みは統計的に安定してきます。

全国平均と同じくらいの基準額で、給付費の見込みも平均的な水準です。20年で13〜14ポイント台の上昇があり、若年層の流出も重なっている可能性があります。住民の3人に1人以上が第1号被保険者です。県内では中位のやや下にあり、県内の平均像に近い位置です。

実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を有田市の基準額 6,400円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。

基準額が全国平均並みなので、段階ごとの金額も全国の目安に近い水準です。段階ごとの刻みは全国平均とほとんど変わりません。和歌山県内では段階別の金額も中位よりやや低くなります。第8期から据え置かれているため、段階別の金額も前期と同じです。

第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。