ときがわ町（埼玉県）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合をときがわ町の基準額 5,500円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページの標準13段階の表と一致しません。

基準額が低めなので、上の段階でも金額はそれほど大きくなりません。段階ごとの刻みは全国平均の保険者より1割ほど小さくなります。第8期から据え置かれているため、段階別の金額も前期と同じです。

第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。 第6〜第13段階の合計所得金額の区分は、厚生労働省の資料に示された第9期の標準の区分です。

ときがわ町で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、施行令の標準13段階で計算すると、合計所得金額は90万円で 第6段階、介護保険料は月額6,600円（年額約79,200円）です（実際の段階と額はときがわ町の公式ページでご確認ください）。 年金収入が違う場合は、次の表で探せます。

65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 （65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表）を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は上の13段階の表と同じ計算（基準額×割合）で、年額は年金から天引きされる額の目安です。

本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分（ときがわ町は3級地）にあたる38万円で判定しています。 これ以下なら第1〜第3段階（年金収入82万6,500円以下は第1、120万円以下は第2）、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。

令和8年度に限り、給与所得がある方（令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満）は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります （介護保険法施行令附則第24条・第25条）。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかはときがわ町の介護保険の窓口でご確認ください。

保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます（原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条）。

40〜64歳（第2号被保険者）の介護保険料は、ときがわ町の基準額（月額5,500円）ではなく、加入している医療保険で決まります。 国保の人は国保料の一部として、会社員の人は健康保険料と一緒に給与から納めます。65歳になると、上の所得段階別の保険料に切り替わります。

国保に加入している場合

ときがわ町の令和8年度の料率で、国保料のうち介護分は、年収300万円の単身で年額47,200円（月額約3,933円）、 年収500万円で年額78,000円（月額約6,500円）です。国保には扶養の仕組みがなく、40〜64歳の加入者一人ひとりに介護分がかかります。

令和8年度のときがわ町の国保の料率を使い、給与収入だけの単身で軽減・固定資産税なしとして計算した目安です。合計は医療分・後期高齢者支援金分・子ども・子育て支援金分に介護分を足した額で、 ときがわ町の国民健康保険料（年収別の早見表）の40〜64歳の列と同じ額です。

会社員（協会けんぽ）の場合

協会けんぽの介護保険料率は全国一律の1.62%（労使合計）で、本人負担はその半分です。 年収300万円なら月額2,106円（年額25,272円）、 年収500万円なら月額3,321円（年額39,852円）が給与から天引きされます。 被扶養者として加入している配偶者などは、自分で別に保険料を払う必要はありません。

賞与なしで年収を12等分した月給とみなした目安です。会社の健康保険組合に加入している場合は、介護保険料率が協会けんぽと異なります。 料率は全国健康保険協会の令和8年度の保険料率のとおりです。

ときがわ町の第9期の基準額は月額5,500円で、全国加重平均の6,225円より 725円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 8,700円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると306位（安いほうから約19%の位置）にあたります。

埼玉県内では、61保険者のうち安い順で19位です。 埼玉県の県内平均（61保険者の単純平均）は月額5,726円で、ときがわ町はこれより 226円安くなっています。 埼玉県で最も安いのは鳩山町の4,300円、最も高いのは東秩父村の6,916円です。

全国加重平均とは全国でも安い側にはっきり離れています。3年間の累計でみても、全国では負担の軽い側にあります。埼玉県には61保険者があり、順位1つ分の重みは小さくなります。総人口は10,540人（2020年）です。

県内では下から2番目のグループにあたります。埼玉県は都道府県別の加重平均でみると安いほうのグループです。埼玉県の県内平均より安い水準です。埼玉県の加重平均より月422円安い水準です。

要介護認定率は全国平均を下回ります。基準額が低い層にあるのは、給付費の見込みが全国的にみて軽いためです。中小規模の保険者で、施設の新設や統合が保険料に反映されやすい規模です。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額5,500円でした。第9期は5,500円で、 据え置きとなっています。

埼玉県の61保険者のうち、第8期から値上げしたのは52保険者です。第9期の水準は、全国平均からなお距離があります。年額でみても第8期と変わらず、3年間の負担は前期と同じです。

要介護認定率

ときがわ町の要介護認定率は16.3%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

認定率は全国では低いほうから2番目の層です。高齢化率が高めのに認定率が低いのは、年齢構成以外の要因（サービスの利用のしかた等）が考えられます。中小規模の保険者では、認定率は地域の年齢構成をおおむね映します。埼玉県の平均とほぼ同じです。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 ときがわ町の高齢化率は38.8%で、全国平均より10.8ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口10,540人のうち65歳以上が4,092人です。

2000年からの20年間で、ときがわ町の高齢化率は18.3%から38.8%へ +20.5ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

20年間で17ポイント近く、あるいはそれ以上上がり、全国でも変化の速い部類です。直近5年で4.5ポイント以上上がり、全国でも変化の速い部類です。全国平均を9ポイント以上上回ります。

20年で17ポイント近く、あるいはそれ以上の上昇があり、地域の人口構成が短い間に入れ替わったことになります。住民の5人に2人近くが第1号被保険者です。同じ基準額の保険者が全国に多く、条件の異なる地域が同じ金額に並んでいます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。