第9期（2024〜2026年度）の基準額
8,970円/月
年額にすると 約107,640円
大阪府守口市の65歳以上（第1号被保険者）の介護保険料の基準額は、 第9期（2024〜2026年度）で月額8,970円です。
この基準額は全国でこの保険者だけの金額です。第8期からは月2,222円（32.9%）上がりました。全国平均の伸びは約3.5%です。基準額は全国で最も高い層に入ります。大阪府のなかでは最も高い部類です。
守口市の第9期の基準額は月額8,970円で、全国加重平均の6,225円より 2,745円高くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 32,940円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると1572位にあたります。
大阪府内では、43保険者のうち安い順で42位です。 大阪府の県内平均（43保険者の単純平均）は月額6,622円で、守口市はこれより 2,348円高くなっています。 大阪府で最も安いのは千早赤阪村の4,666円、最も高いのは大阪市の9,249円です。
全国加重平均との差は月2,745円あり、全国でも高い側にはっきり離れています。大阪府内の最安と最高の差は月4,583円です。県内の地域差は全国的にみても大きいほうです。3年間の累計でみると、全国でも重い部類に入ります。総人口は12万人ほどから30万人規模です。
大阪府の県内平均との差は月2,348円あり、県内でも高い側にはっきり離れています。大阪府の加重平均との差は月1,484円あり、県内でも高い側にはっきり離れています。県内で高いほうから数えて最初のグループに入ります。65歳以上が3万5千人を超え、給付費の見込みは統計的に安定しやすい規模です。
高齢化率が25.8%から28.7%の範囲にある保険者だけを取り出しても、第9期の基準額は月4,000円から8,970円まで開いています。基準額が全国で最も高い層にあることは、給付費の見込みが大きいことの表れです。全国でも大規模な保険者で、基準額は多数の被保険者の平均的な状況を反映しています。2000年からの20年間で高齢化率は12〜13ポイント台上がり、全国平均を上回るペースでした。
第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,748円でした。第9期は8,970円で、 +2,222円（+32.9%）の値上がりです。年額では26,664円の変化になります。
年額に直すと第8期からの増え方は相当な額になり、家計への影響も小さくありません。もともとの水準が全国で最も高い層にあるため、率が同じでも金額の動きは大きくなります。第9期の水準は全国平均から上に大きく離れた層にあります。大阪府の43保険者のうち、第8期から値上げしたのは34保険者です。
守口市の要介護認定率は、本ページが参照している厚生労働省の公表データには含まれていません。
全国有数の規模の保険者では、認定率は多数の被保険者の平均像そのものです。高齢化率が全国並みであれば、認定率も全国平均に近づきやすくなります。
介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 守口市の高齢化率は28.6%で、全国平均より0.6ポイント高く、 65歳以上人口は2割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口143,096人のうち65歳以上が40,885人です。
2000年からの20年間で、守口市の高齢化率は15.3%から28.6%へ +13.3ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。
全国平均の28.0%（2020年）とほぼ並ぶ水準です。65歳以上が40,885人の規模では、基準額はきわめて多数の被保険者の平均を反映しています。直近の国勢調査どうしの比較では、高齢化率の動きは全国平均より小さくなっています。20年間で12〜13ポイント台上がり、全国平均を上回るペースです。
基準額が全国で最も高い層にあることは、給付費の見込みが大きいことの表れです。全国で同じ基準額の保険者がないことも、この地域固有の事情が金額に出ていることを示します。住民のおよそ4人に1人が第1号被保険者で、全国平均に近い年齢構成です。県内では高い側にあり、同じ県の中でも給付費の見込みが大きい部類です。
| 国勢調査年 | 高齢化率 | 全国平均との差 |
|---|---|---|
| 2000年 | 15.3% | −2.0ポイント |
| 2005年 | 19.9% | −0.2ポイント |
| 2010年 | 24.4% | +1.6ポイント |
| 2015年 | 27.4% | +1.1ポイント |
| 2020年 | 28.6% | +0.6ポイント |
高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口」で算出しています。国勢調査の公表値として引用される 28.6%（2020年・全国）は年齢不詳を除いた人口を分母にした値のため、ここでの28.0%とは定義が異なります。 本ページは全国・都道府県・市区町村のすべてを同じ定義でそろえているため、比較としては整合します。 出典は総務省「社会・人口統計体系（市区町村データ 基礎データ・廃置分合処理済）Ａ 人口・世帯」です。
実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を守口市の基準額 8,970円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。
基準額が全国で最も高い層にあるため、段階が上がるほど金額の開きも大きくなります。第8期から1割前後上がったため、上の段階では増えた額も相当になります。第1段階と第13段階の開きは、全国平均の保険者よりはっきり大きくなります。大阪府内で比べると、段階別の金額は重いほうになります。
| 段階 | 対象となる方 | 割合 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護受給者、老齢福祉年金の受給権があり住民税世帯非課税の方など | ×0.285 | 2,556円 | 約30,672円 |
| 第2段階 | 住民税世帯非課税で、公的年金等収入金額と合計所得金額の合計が120万円以下の方 | ×0.485 | 4,350円 | 約52,200円 |
| 第3段階 | 住民税世帯非課税で、第1・第2段階に該当しない方 | ×0.685 | 6,144円 | 約73,728円 |
| 第4段階 | 本人は住民税非課税（世帯に課税者あり）で、上記の合計額が82万6,500円以下の方 | ×0.9 | 8,073円 | 約96,876円 |
| 第5段階 | 本人は住民税非課税（世帯に課税者あり）で、第4段階に該当しない方（基準額） | ×1.0 | 8,970円 | 約107,640円 |
| 第6段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第6段階の区分に該当する方 | ×1.2 | 10,764円 | 約129,168円 |
| 第7段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第7段階の区分に該当する方 | ×1.3 | 11,661円 | 約139,932円 |
| 第8段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第8段階の区分に該当する方 | ×1.5 | 13,455円 | 約161,460円 |
| 第9段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第9段階の区分に該当する方 | ×1.7 | 15,249円 | 約182,988円 |
| 第10段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第10段階の区分に該当する方 | ×1.9 | 17,043円 | 約204,516円 |
| 第11段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第11段階の区分に該当する方 | ×2.1 | 18,837円 | 約226,044円 |
| 第12段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第12段階の区分に該当する方 | ×2.3 | 20,631円 | 約247,572円 |
| 第13段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が最も高い区分に該当する方 | ×2.4 | 21,528円 | 約258,336円 |
第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。
上の表は目安です
ここに掲載している8,970円は基準額で、上の表は施行令が標準として示す13段階の割合を 基準額に掛けて当サイトが算出したものです。
段階の数、各段階を区分する所得金額、割合は保険者が独自に設定できます。 守口市が13段階以外の区分を採用している場合や、独自の割合を定めている場合、実際の金額は上の表と異なります。 ご自身の保険料の正確な金額は、守口市の介護保険担当窓口または送付される保険料決定通知書でご確認ください。
大阪府守口市の65歳以上（第1号被保険者）の介護保険料の基準額は、第9期（2024〜2026年度）で月額8,970円、年額にすると約107,640円です。全国加重平均の6,225円と比べると2,745円高い水準です。実際に納める額は所得段階によって変わります。
全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると守口市は1572位です。全国で最も安いのは東京都小笠原村の3,374円、最も高いのは大阪府大阪市の9,249円で、地域差は約2.7倍あります。
変わります。介護保険料は保険者ごとの基準額に、本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、住民税世帯非課税の方は基準額より低く、所得が高い方は基準額より高くなります。段階の数や区分する所得金額は保険者が独自に設定できるため、守口市の実際の区分は市区町村の資料でご確認ください。
守口市の基準額は第8期（2021〜2023年度）の6,748円から2,222円値上がりしました。全国平均で見ると第8期の6,014円から第9期は6,225円へと約3.5%上がっています。介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。
介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。
| 計画期間 | 年度 | 全国平均（月額） |
|---|---|---|
| 第1期 | 2000〜2002年度 | 2,911円 |
| 第2期 | 2003〜2005年度 | 3,293円 |
| 第3期 | 2006〜2008年度 | 4,090円 |
| 第4期 | 2009〜2011年度 | 4,160円 |
| 第5期 | 2012〜2014年度 | 4,972円 |
| 第6期 | 2015〜2017年度 | 5,514円 |
| 第7期 | 2018〜2020年度 | 5,869円 |
| 第8期 | 2021〜2023年度 | 6,014円 |
| 第9期 | 2024〜2026年度 | 6,225円 |
第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。
守口市の老人ホーム・介護施設
守口市には特別養護老人ホームが7ヶ所（定員387人）、 有料老人ホームが26ヶ所（定員1,520人）あります。 65歳以上100人あたりの定員は4.97床です。 守口市の施設数・定員と近隣自治体との比較を掲載しています。
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出典
厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における第1号保険料（保険者別）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html
所得段階別の割合：介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第38条
対象期間：第9期（2024年度〜2026年度）。金額はいずれも月額の基準額です。 年額・3年間の累計・全国平均との差額・県内平均・各種順位・段階別の金額は、上記の公表値と法令の割合をもとに 当サイトが算出したものです。 制度改正や保険者の統合等により内容が変わる場合があります。最新の情報は守口市の公式サイトでご確認ください。