東北町（青森県）の介護保険料

東北町の第9期の基準額は月額7,880円で、全国加重平均の6,225円より 1,655円高くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 19,860円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると1566位にあたります。

青森県内では、40保険者のうち安い順で39位です。 青森県の県内平均（40保険者の単純平均）は月額6,856円で、東北町はこれより 1,024円高くなっています。 青森県で最も安いのは八戸市の5,800円、最も高いのは七戸町の7,900円です。

全国加重平均との差は月1,655円あり、全国でも高い側にはっきり離れています。3年間の累計でみると、全国でも重い部類に入ります。青森県内の最安と最高の差は月2,100円です。総人口は1万人前後から2万人弱の規模です。

青森県の県内平均との差は月1,024円あり、県内でも高い側にはっきり離れています。青森県の加重平均との差は月1,165円あり、県内でも高い側にはっきり離れています。県内で高いほうから数えて最初のグループに入ります。青森県自体が、全国47都道府県のなかで加重平均の高い側に位置します。

基準額が全国で最も高い層にあることは、給付費の見込みが大きいことの表れです。要介護認定率は2割を超えており、給付費の見込みを押し上げる要因になります。2000年からの20年間で高齢化率はおよそ15〜17ポイント上がり、全国平均を大きく上回るペースです。高齢化率が37.1%から39.9%の範囲にある保険者だけを取り出しても、第9期の基準額は月3,600円から7,880円まで開いています。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額7,950円でした。第9期は7,880円で、 -70円（-0.9%）の値下がりです。年額では840円の変化になります。

もともとの水準が全国で最も高い層にあるため、率が同じでも金額の動きは大きくなります。第9期の水準は全国平均から上に大きく離れた層にあります。年額に直すと、第8期からの下げ幅はわずかです。青森県の40保険者のうち、第8期から値上げしたのは20保険者です。

要介護認定率

東北町の要介護認定率は20.9%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

青森県の平均をはっきり上回る水準です。認定率は全国では高いほうから2番目の層にあたります。高齢化率が4割に近い地域では、認定率が全国平均を上回る保険者が多くなります。中小規模の保険者では、認定率は地域の年齢構成をおおむね映します。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 東北町の高齢化率は38.3%で、全国平均より10.3ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口16,428人のうち65歳以上が6,300人です。

2000年からの20年間で、東北町の高齢化率は22.4%から38.3%へ +15.9ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

直近5年で4.5ポイント以上上がり、全国でも変化の速い部類です。20年間でおよそ15〜17ポイント上がり、全国平均を大きく超えるペースです。認定率が2割を超えており、サービスの利用が広がっている水準です。全国平均を9ポイント以上上回ります。

基準額が全国で最も高い層にあることは、給付費の見込みが大きいことの表れです。全国で同じ基準額の保険者がないことも、この地域固有の事情が金額に出ていることを示します。県内では高い側にあり、同じ県の中でも給付費の見込みが大きい部類です。20年でおよそ15〜17ポイントの上昇は、人口構成が大きく変わったことを意味します。

実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を東北町の基準額 7,880円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。

基準額が全国で最も高い層にあるため、段階が上がるほど金額の開きも大きくなります。第1段階と第13段階の開きは、全国平均の保険者よりはっきり大きくなります。青森県内で比べると、段階別の金額は重いほうになります。第8期からわずかに下がったため、段階別の金額もわずかに軽くなりました。

第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。