桜井市（奈良県）の介護保険料

桜井市の第9期の基準額は月額6,400円で、全国加重平均の6,225円より 175円高くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 2,100円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると1169位（安いほうから約74%の位置）にあたります。

奈良県内では、39保険者のうち安い順で29位です。 奈良県の県内平均（39保険者の単純平均）は月額6,151円で、桜井市はこれより 249円高くなっています。 奈良県で最も安いのは橿原市の4,883円、最も高いのは天川村の7,800円です。

全国加重平均より月175円高い水準です。3年間の累計は全国平均とほぼ同じ規模になります。奈良県内の最安と最高の差は月2,917円です。総人口は3万人台から6万人ほどの規模です。

奈良県の加重平均より月366円高い水準です。県内では上から2番目のグループにあたります。奈良県は都道府県別の加重平均でみると安いほうのグループです。奈良県の県内平均より月249円高い水準です。

要介護認定率は2割を超えており、給付費の見込みを押し上げる要因になります。全国平均と同じくらいの基準額で、給付費の見込みも平均的な水準です。2000年からの20年間で高齢化率は13〜14ポイント台上がっています。やや大きな保険者で、個別の施設の増減が基準額に与える影響は限られます。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,300円でした。第9期は6,400円で、 +100円（+1.6%）の値上がりです。年額では1,200円の変化になります。

全国平均と同じくらいの水準からの動きです。第9期の水準は全国平均とほぼ重なります。年額に直しても、第8期からの増え方は小幅にとどまります。奈良県の39保険者のうち、第8期から値上げしたのは16保険者です。

要介護認定率

桜井市の要介護認定率は20.6%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

認定率は全国では高いほうから2番目の層にあたります。やや大きな保険者では、認定率は地域全体の傾向を安定して表します。奈良県の平均をわずかに下回ります。高齢化率が3割を超える地域では、認定率と給付費が連動しやすくなります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 桜井市の高齢化率は31.9%で、全国平均より3.9ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口54,857人のうち65歳以上が17,491人です。

2000年からの20年間で、桜井市の高齢化率は18.4%から31.9%へ +13.5ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

認定率が2割を超えており、サービスの利用が広がっている水準です。20年間で13〜14ポイント台上がっています。65歳以上が17,491人の規模では、基準額は地域全体の平均像を映します。全国平均を3ポイント以上上回ります。

全国平均と同じくらいの基準額で、給付費の見込みも平均的な水準です。県内では高いほうのグループにあたります。20年で13〜14ポイント台の上昇があり、若年層の流出も重なっている可能性があります。住民のおよそ3人に1人が第1号被保険者です。

実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を桜井市の基準額 6,400円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。

基準額が全国平均並みなので、段階ごとの金額も全国の目安に近い水準です。奈良県内では段階別の金額も高いほうの部類です。段階ごとの刻みは全国平均とほとんど変わりません。第8期からの上げ幅が小さいため、段階別の金額の変化も小幅です。

第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。