第9期（2024〜2026年度）の基準額
6,220円/月
年額にすると 約74,640円
奈良県奈良市の65歳以上（第1号被保険者）の介護保険料の基準額は、 第9期（2024〜2026年度）で月額6,220円です。
この基準額は全国でこの保険者だけの金額です。第8期からは月254円（4.3%）上がりました。全国平均の伸びは約3.5%です。基準額は全国平均を挟む中位帯にあります。高齢化率は全国平均をやや上回ります。
奈良市の第9期の基準額は月額6,220円で、全国加重平均の6,225円より 5円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 60円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると1005位（安いほうから約64%の位置）にあたります。
奈良県内では、39保険者のうち安い順で24位です。 奈良県の県内平均（39保険者の単純平均）は月額6,151円で、奈良市はこれより 69円高くなっています。 奈良県で最も安いのは橿原市の4,883円、最も高いのは天川村の7,800円です。
総人口は30万人を超え、給付費の総額も大きくなります。全国加重平均とほぼ同じ水準で、差は月5円です。3年間の累計は全国平均とほぼ同じ規模になります。奈良県内の最安と最高の差は月2,917円です。
65歳以上が3万5千人を超え、給付費の見込みは統計的に安定しやすい規模です。奈良県は都道府県別の加重平均でみると安いほうのグループです。奈良県の加重平均より月186円高い水準です。県内順位は中位のすぐ上です。
全国でも大規模な保険者で、基準額は多数の被保険者の平均的な状況を反映しています。要介護認定率は2割を超えており、給付費の見込みを押し上げる要因になります。2000年からの20年間で高齢化率はおよそ15〜17ポイント上がり、全国平均を大きく上回るペースです。高齢化率が28.8%から31.6%の範囲にある保険者だけを取り出しても、第9期の基準額は月3,600円から8,749円まで開いています。
第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額5,966円でした。第9期は6,220円で、 +254円（+4.3%）の値上がりです。年額では3,048円の変化になります。
年額に直すと、第8期からの増え方ははっきり体感できる大きさです。全国平均と同じくらいの水準からの動きです。第9期の水準は全国平均とほぼ重なります。奈良県の39保険者のうち、第8期から値上げしたのは16保険者です。
奈良市の要介護認定率は20.8%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。
全国有数の規模の保険者では、認定率は多数の被保険者の平均像そのものです。認定率は全国では高いほうから2番目の層にあたります。高齢化率がやや高い地域では、認定率も少しずつ押し上げられます。奈良県の平均をわずかに下回ります。
介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 奈良市の高齢化率は31.1%で、全国平均より3.1ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口354,630人のうち65歳以上が110,212人です。
2000年からの20年間で、奈良市の高齢化率は15.8%から31.1%へ +15.3ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。
65歳以上が110,212人の規模では、基準額はきわめて多数の被保険者の平均を反映しています。20年間でおよそ15〜17ポイント上がり、全国平均を大きく超えるペースです。認定率が2割を超えており、サービスの利用が広がっている水準です。全国平均の28.0%（2020年）を上回っています。
全国で同じ基準額の保険者がないことも、この地域固有の事情が金額に出ていることを示します。20年でおよそ15〜17ポイントの上昇は、人口構成が大きく変わったことを意味します。全国平均と同じくらいの基準額で、給付費の見込みも平均的な水準です。住民の3人に1人弱が第1号被保険者にあたります。
| 国勢調査年 | 高齢化率 | 全国平均との差 |
|---|---|---|
| 2000年 | 15.8% | −1.5ポイント |
| 2005年 | 19.4% | −0.7ポイント |
| 2010年 | 23.5% | +0.7ポイント |
| 2015年 | 28.4% | +2.1ポイント |
| 2020年 | 31.1% | +3.1ポイント |
高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口」で算出しています。国勢調査の公表値として引用される 28.6%（2020年・全国）は年齢不詳を除いた人口を分母にした値のため、ここでの28.0%とは定義が異なります。 本ページは全国・都道府県・市区町村のすべてを同じ定義でそろえているため、比較としては整合します。 出典は総務省「社会・人口統計体系（市区町村データ 基礎データ・廃置分合処理済）Ａ 人口・世帯」です。
実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を奈良市の基準額 6,220円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。
第8期から上がった分、段階別の金額も同じ割合で増えています。基準額が全国平均並みなので、段階ごとの金額も全国の目安に近い水準です。段階ごとの刻みは全国平均とほとんど変わりません。奈良県内では段階別の金額も中位よりやや高くなります。
| 段階 | 対象となる方 | 割合 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護受給者、老齢福祉年金の受給権があり住民税世帯非課税の方など | ×0.285 | 1,773円 | 約21,276円 |
| 第2段階 | 住民税世帯非課税で、公的年金等収入金額と合計所得金額の合計が120万円以下の方 | ×0.485 | 3,017円 | 約36,204円 |
| 第3段階 | 住民税世帯非課税で、第1・第2段階に該当しない方 | ×0.685 | 4,261円 | 約51,132円 |
| 第4段階 | 本人は住民税非課税（世帯に課税者あり）で、上記の合計額が82万6,500円以下の方 | ×0.9 | 5,598円 | 約67,176円 |
| 第5段階 | 本人は住民税非課税（世帯に課税者あり）で、第4段階に該当しない方（基準額） | ×1.0 | 6,220円 | 約74,640円 |
| 第6段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第6段階の区分に該当する方 | ×1.2 | 7,464円 | 約89,568円 |
| 第7段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第7段階の区分に該当する方 | ×1.3 | 8,086円 | 約97,032円 |
| 第8段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第8段階の区分に該当する方 | ×1.5 | 9,330円 | 約111,960円 |
| 第9段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第9段階の区分に該当する方 | ×1.7 | 10,574円 | 約126,888円 |
| 第10段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第10段階の区分に該当する方 | ×1.9 | 11,818円 | 約141,816円 |
| 第11段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第11段階の区分に該当する方 | ×2.1 | 13,062円 | 約156,744円 |
| 第12段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第12段階の区分に該当する方 | ×2.3 | 14,306円 | 約171,672円 |
| 第13段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が最も高い区分に該当する方 | ×2.4 | 14,928円 | 約179,136円 |
第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。
上の表は目安です
ここに掲載している6,220円は基準額で、上の表は施行令が標準として示す13段階の割合を 基準額に掛けて当サイトが算出したものです。
段階の数、各段階を区分する所得金額、割合は保険者が独自に設定できます。 奈良市が13段階以外の区分を採用している場合や、独自の割合を定めている場合、実際の金額は上の表と異なります。 ご自身の保険料の正確な金額は、奈良市の介護保険担当窓口または送付される保険料決定通知書でご確認ください。
奈良県奈良市の65歳以上（第1号被保険者）の介護保険料の基準額は、第9期（2024〜2026年度）で月額6,220円、年額にすると約74,640円です。全国加重平均の6,225円と比べると5円安い水準です。実際に納める額は所得段階によって変わります。
全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると奈良市は1005位です。全国で最も安いのは東京都小笠原村の3,374円、最も高いのは大阪府大阪市の9,249円で、地域差は約2.7倍あります。
変わります。介護保険料は保険者ごとの基準額に、本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、住民税世帯非課税の方は基準額より低く、所得が高い方は基準額より高くなります。段階の数や区分する所得金額は保険者が独自に設定できるため、奈良市の実際の区分は市区町村の資料でご確認ください。
奈良市の基準額は第8期（2021〜2023年度）の5,966円から254円値上がりしました。全国平均で見ると第8期の6,014円から第9期は6,225円へと約3.5%上がっています。介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。
介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。
| 計画期間 | 年度 | 全国平均（月額） |
|---|---|---|
| 第1期 | 2000〜2002年度 | 2,911円 |
| 第2期 | 2003〜2005年度 | 3,293円 |
| 第3期 | 2006〜2008年度 | 4,090円 |
| 第4期 | 2009〜2011年度 | 4,160円 |
| 第5期 | 2012〜2014年度 | 4,972円 |
| 第6期 | 2015〜2017年度 | 5,514円 |
| 第7期 | 2018〜2020年度 | 5,869円 |
| 第8期 | 2021〜2023年度 | 6,014円 |
| 第9期 | 2024〜2026年度 | 6,225円 |
第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。
奈良市の老人ホーム・介護施設
奈良市には特別養護老人ホームが29ヶ所（定員1,652人）、 有料老人ホームが57ヶ所（定員2,697人）あります。 65歳以上100人あたりの定員は4.36床です。 奈良市の施設数・定員と近隣自治体との比較を掲載しています。
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出典
厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における第1号保険料（保険者別）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html
所得段階別の割合：介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第38条
対象期間：第9期（2024年度〜2026年度）。金額はいずれも月額の基準額です。 年額・3年間の累計・全国平均との差額・県内平均・各種順位・段階別の金額は、上記の公表値と法令の割合をもとに 当サイトが算出したものです。 制度改正や保険者の統合等により内容が変わる場合があります。最新の情報は奈良市の公式サイトでご確認ください。