奈良市（奈良県）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、奈良市が定める18段階のうち、本人と世帯の所得状況に応じた段階で決まります。 奈良市の公式ページに示された令和8年度の額は次のとおりで、第5段階が基準額（年額74,600円）です。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページの奈良市の表と一致しません。

段階・割合・年額は、奈良市の公式ページ（令和8年度）に示された値です。 月額は年額を12で割った概算です。「年金収入＋その他の所得」は、公的年金等の収入金額と、年金以外の合計所得金額の合計です。 奈良市の減免や軽減を受ける場合は、この表の額から変わります。

奈良市で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、合計所得金額は90万円で 第6段階、介護保険料は年額85,800円（月額約7,150円）です。 これは奈良市の公式ページ（令和8年度）の額で、年金から天引きされるのは、この年額です。年金収入が違う場合は、次の表で探せます。

65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 （65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表）を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は、上の奈良市の段階の表の額です。

本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分（奈良市は2級地）にあたる41.5万円で判定しています。 これ以下なら、年金収入が80万9,000円以下なら第1段階、年金収入が120万円以下なら第2段階、それを超えると第3段階、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。

令和8年度に限り、給与所得がある方（令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満）は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります （介護保険法施行令附則第24条・第25条）。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかは奈良市の介護保険の窓口でご確認ください。

保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます（原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条）。

奈良市では、年額18万円以上の年金を受給している方は、原則として特別徴収（年金からの天引き）になります。年金支給月（4月・6月・8月・10月・12月・2月の年6回）に、介護保険料を差し引いた額の年金が支給されます。特別徴収のための手続きは要りません。65歳になられたばかりの方や奈良市に転入された方は、しばらくの間（6か月から1年間の一定期間）特別徴収にならず、納付書または口座振替の普通徴収です。特別徴収の対象となる年金が年額18万円未満の方、年度の初め（4月1日）の時点で年金を受給していない方、年金受給権を担保に供している方なども普通徴収です。普通徴収は、6月（第1期）から翌年3月（第10期）までの年10回払いで、納期限は各納付月の末日です（12月は28日）。コンビニエンスストアでも納付でき、口座振替も使えます。

出典：奈良市の公式ページ

奈良市の第9期の基準額は月額6,220円で、全国加重平均の6,225円より 5円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 60円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると1005位（安いほうから約64%の位置）にあたります。

奈良県内では、39保険者のうち安い順で24位です。 奈良県の県内平均（39保険者の単純平均）は月額6,151円で、奈良市はこれより 69円高くなっています。 奈良県で最も安いのは橿原市の4,883円、最も高いのは天川村の7,800円です。

総人口は354,630人（2020年）で、給付費の総額も大きくなります。全国加重平均とほぼ同じ水準です。3年間の累計は全国平均とほぼ同じ規模になります。奈良県内の最安と最高の差は月2,917円です。

65歳以上は110,212人（2020年）で、給付費の見込みは統計的に安定しやすい規模です。奈良県は都道府県別の加重平均でみると安いほうのグループです。奈良県の加重平均より月186円高い水準です。県内順位は中位のすぐ上です。

全国でも大規模な保険者で、基準額は多数の被保険者の平均的な状況を反映しています。要介護認定率は2割を超えており、給付費の見込みを押し上げる要因になります。全国平均と同じくらいの基準額で、給付費の見込みも平均的な水準です。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額5,966円でした。第9期は6,220円で、 +254円（+4.3%）の値上がりです。年額では3,048円の変化になります。

年額に直すと、第8期からの増え方ははっきり体感できる大きさです。全国平均と同じくらいの水準からの動きです。第9期の水準は全国平均とほぼ重なります。奈良県の39保険者のうち、第8期から値上げしたのは16保険者です。

要介護認定率

奈良市の要介護認定率は20.8%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

全国有数の規模の保険者では、認定率は多数の被保険者の平均像そのものです。認定率は全国では高いほうから2番目の層にあたります。高齢化率が全国平均を少し上回る程度でも認定率が高いのは、年齢構成以外の要因（サービスの利用のしかた等）が考えられます。奈良県の平均をわずかに下回ります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 奈良市の高齢化率は31.1%で、全国平均より3.1ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口354,630人のうち65歳以上が110,212人です。

2000年からの20年間で、奈良市の高齢化率は15.8%から31.1%へ +15.3ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

20年間でおよそ15〜17ポイント上がり、全国平均を大きく超えるペースです。全国平均の28.0%（2020年）を上回っています。2015年から2020年にかけては、全国平均より速く上がりました。

全国で同じ基準額の保険者がないことも、この地域固有の事情が金額に出ていることを示します。20年でおよそ15〜17ポイントの上昇は、人口構成が大きく変わったことを意味します。住民の3人に1人弱が第1号被保険者にあたります。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。