田原本町（奈良県）の介護保険料

田原本町の第9期の基準額は月額6,100円で、全国加重平均の6,225円より 125円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 1,500円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると894位（安いほうから約57%の位置）にあたります。

奈良県内では、39保険者のうち安い順で21位です。 奈良県の県内平均（39保険者の単純平均）は月額6,151円で、田原本町はこれより 51円安くなっています。 奈良県で最も安いのは橿原市の4,883円、最も高いのは天川村の7,800円です。

奈良県内の最安と最高の差は月2,917円です。奈良県には39保険者があり、順位1つ分の重みは小さくなります。全国加重平均より月125円安い水準です。3年間の累計は全国平均の少し手前にとどまります。

奈良県は都道府県別の加重平均でみると安いほうのグループです。奈良県の加重平均より月66円高い水準です。県内順位は中位のすぐ上です。奈良県の県内平均より月51円安い水準です。

要介護認定率は全国平均を下回ります。2000年からの20年間で高齢化率はおよそ15〜17ポイント上がり、全国平均を大きく上回るペースです。高齢化率が31.7%から34.3%の範囲にある保険者だけを取り出しても、第9期の基準額は月4,600円から7,200円まで開いています。全国平均の手前の基準額で、給付費の見込みもほぼ平均並みです。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,100円でした。第9期は6,100円で、 据え置きとなっています。

年額でみても第8期と変わらず、3年間の負担は前期と同じです。奈良県の39保険者のうち、第8期から値上げしたのは16保険者です。全国平均の手前の水準からの動きにあたります。第9期の水準は全国平均のすぐ下にあります。

要介護認定率

田原本町の要介護認定率は15.6%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

奈良県の平均と比べてもはっきり低い水準です。認定率は全国では低いほうから2番目の層です。高齢化率が3割を超える地域では、認定率と給付費が連動しやすくなります。この規模の保険者では、認定率は比較的落ち着いた指標になります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 田原本町の高齢化率は31.9%で、全国平均より3.9ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口31,177人のうち65歳以上が9,959人です。

2000年からの20年間で、田原本町の高齢化率は17.0%から31.9%へ +14.9ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

20年間でおよそ15〜17ポイント上がり、全国平均を大きく超えるペースです。認定率が全国平均より低く、給付費の見込みもその分軽くなります。全国平均を3ポイント以上上回ります。2015年から2020年にかけては、全国平均より速く上がりました。

20年でおよそ15〜17ポイントの上昇は、人口構成が大きく変わったことを意味します。全国平均の手前の基準額で、給付費の見込みもほぼ平均並みです。住民のおよそ3人に1人が第1号被保険者です。県内では中位のやや上にあり、県平均に近い位置です。

実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を田原本町の基準額 6,100円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。

基準額が全国平均の手前にあり、段階ごとの金額も平均に近くなります。奈良県内では段階別の金額も中位よりやや高くなります。段階ごとの刻みはほぼ全国平均どおりです。第8期から据え置かれているため、段階別の金額も前期と同じです。

第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。