奈良市の蓄電池の補助金はいくら？【令和8年度】
奈良市の令和8年度の蓄電池の補助
補助対象経費の1/2（上限は14.1万円×容量×1/2）。太陽光と同時
受付中だが予算が残りわずか（残り約1,725万円・10月1日時点）（2026年10月21日確認）
奈良市の「地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（個人住宅向け）」では、蓄電池に補助対象経費の2分の1（14万1千円×蓄電池容量×1/2が上限）が出ます。太陽光発電設備と同時に設置し、どちらも申請する必要があります。10月2日更新のページに「予算が残りわずかになってきています」とあります。
額と受付の状況は2026年10月21日に確かめた内容です
蓄電池の補助は、予算がなくなると期間の途中でも受付が終わります。申し込む前に、奈良市の窓口で最新の状況と条件を確かめてください。
奈良市の蓄電池の補助は、条件と受付の状況はどうなっていますか？
個人住宅向け蓄電池の予算額は105,750,000円、申請受付額は88,501,000円、予算残額は17,249,000円です（2026年10月1日時点）。市のページには「予算が残りわずかになってきています。申請は先着順」と書かれていて、申請受付額が予算額に達した時点で受付を終了します。
| 確かめること | 奈良市の公式ページの内容 |
|---|---|
| 補助額 | 補助対象経費の2分の1。上限は「14万1千円×蓄電池容量（kWh）×1/2」 |
| 太陽光との関係 | 太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置し、いずれも本補助金を申請すること |
| 対象 | 自ら所有し、かつ居住する住宅（新築を含む）に設置する人。PPA事業者・リース事業者による設置・申請も可 |
| 蓄電池の条件 | SIIの蓄電システム登録済製品一覧（令和6年度・令和7年度・令和8年度）に登録されているもの |
| 申請のタイミング | 市の交付決定の前に着手（調達・設置の契約日、または工事着工日のうち最も早い日）した事業は対象外 |
| 受付 | 申請の受付は2026年4月16日に開始。先着順で、申請受付額が予算額に達した時点で終了 |
| 予算・状況 | 個人住宅向け蓄電池：予算額 105,750,000円、申請受付額 88,501,000円、予算残額 17,249,000円（2026年10月1日時点） |
SII登録：国の補助事業の対象として、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）が公表している「蓄電システム登録済製品一覧」に載っている製品のこと。購入前に、見積もりの製品が一覧に載っているかを販売店に確かめるのが安全です。
出典：奈良市「個人住宅、民間施設への再エネ導入を支援します（地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金）」（更新 2026年10月2日）。
奈良市で蓄電池を付けると、いくら戻りますか？
| 蓄電池の容量 | 上限の目安（経費が14.1万円/kWh以上の場合） |
|---|---|
| 4kWh | 28.2万円（14.1万円×4×1/2） |
| 7kWh | 49.35万円（14.1万円×7×1/2） |
| 10kWh | 70.5万円（14.1万円×10×1/2） |
実際の額は「補助対象経費の1/2」と、この上限を比べて小さいほうです。
表は、公式ページの式に容量や金額を当てはめた計算例です。実際の額は、見積書の内容と市の審査で決まります。
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- 設置住所の郵便番号・お名前・電話番号を入れて、一括見積もりを依頼できる（メールアドレスは任意）。LPには「利用は完全無料」と表示されている
- LPの説明では、見積もり結果を受け取ったあとも、専門アドバイザーが契約まで伴走する
- LPでは、契約に至った場合のみ、紹介した業者から手数料を受け取る「成功報酬モデル」と説明している
一括見積もりの入力は、設置住所の郵便番号・お名前・電話番号（メールアドレスは任意）です。補助の対象になるか・いくら出るかは、見積もりを出す販売店と市の窓口で確かめてください。
奈良市の補助は、契約や工事の前に申請が必要ですか？
市の交付決定の前に着手した事業は、補助の対象になりません。「着手」は、設備の調達や設置の契約日、または工事着工日のうち、いちばん早い日です。契約の前に申請します。
申請は業者に任せられますか？国や県の補助とは重ねられますか？
業者への申請の依頼
市のページには「設置事業者による申請代行も可能です」と書かれています。
国や県の補助との併用
奈良市のページで読み取れた範囲では、国や県の補助との併用の可否は書かれていませんでした。川崎市や横浜市のように県の補助との併用を認める市もあれば、藤沢市や岐阜市のように国の補助との併用を認めない市もあります。重ねて申し込む前に、奈良市の窓口と、重ねたい制度の窓口の両方で確かめてください。
奈良県や国の補助は、使えますか？
奈良県の個人向けの蓄電池の補助は、このページでは確認できていません。上の奈良市の補助が終わったときや、条件に合わないときは、奈良県の環境担当の課のページで確かめてください。公式ページで確認できた制度だけを載せています。
国の制度
家庭用の蓄電池を対象にした国の「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」（DR補助、1申請あたり60万円）は、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため、公募を終了しています（SIIの特設サイト、2026年10月21日確認）。このページの市区町村の補助は、国の補助とは別の制度です。
国や東京都・千葉県・兵庫県の制度と、元が取れるかの考え方は、蓄電池の補助金は2026年いくら出る？にまとめています。
よくある質問
奈良市の蓄電池の補助金は、今から申し込めますか？
個人住宅向け蓄電池の予算額は105,750,000円、申請受付額は88,501,000円、予算残額は17,249,000円です（2026年10月1日時点）。市のページには「予算が残りわずかになってきています。申請は先着順」と書かれていて、申請受付額が予算額に達した時点で受付を終了します。
蓄電池だけを付けても、奈良市の補助は出ますか？
太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置し、どちらも本補助金を申請することが条件です。
契約や工事の前に、申請が必要ですか？
市の交付決定の前に着手した事業は、補助の対象になりません。「着手」は、設備の調達や設置の契約日、または工事着工日のうち、いちばん早い日です。契約の前に申請します。
国や県の補助と、奈良市の補助は重ねられますか？
奈良市のページで読み取れた範囲では、国や県の補助との併用の可否は書かれていませんでした。川崎市や横浜市のように県の補助との併用を認める市もあれば、藤沢市や岐阜市のように国の補助との併用を認めない市もあります。重ねて申し込む前に、奈良市の窓口と、重ねたい制度の窓口の両方で確かめてください。
奈良市のほかのデータ
出典
奈良市「個人住宅、民間施設への再エネ導入を支援します（地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金）」（更新 2026年10月2日）
https://www.city.nara.lg.jp/site/zerocarbon/263838.html
奈良市の公式ページを2026年10月21日に確認した内容です。額・条件・受付の状況は、市が要綱を改正したり予算がなくなったりすると変わります。実際に申し込むときは、奈良市の窓口または公式サイトで最新の内容を確かめてください。当サイトは補助金の申請の代行や、補助の可否の判断はしません。