小国町（山形県）の介護保険料

小国町の第9期の基準額は月額5,890円で、全国加重平均の6,225円より 335円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 4,020円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると637位（安いほうから約40%の位置）にあたります。

山形県内では、35保険者のうち安い順で9位です。 山形県の県内平均（35保険者の単純平均）は月額6,010円で、小国町はこれより 120円安くなっています。 山形県で最も安いのは大江町の4,500円、最も高いのは戸沢村の7,500円です。

山形県内の最安と最高の差は月3,000円です。総人口は5千人前後から1万人ほどの規模です。山形県には35保険者があり、県内順位はある程度細かく分かれます。全国加重平均より月335円安い水準です。

65歳以上は2千人前後から4千人弱です。県内では下から2番目のグループにあたります。山形県は都道府県別の加重平均では中位のやや下です。山形県の県内平均より月120円安い水準です。

高齢化率が40.0%から43.9%の範囲にある保険者だけを取り出しても、第9期の基準額は月4,300円から7,900円まで開いています。小規模な保険者で、給付費の見込みは年ごとに振れやすい面があります。全国平均をやや下回る基準額で、給付費の見込みも平均のやや下にあります。要介護認定率は全国平均とほぼ同じ水準です。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額5,890円でした。第9期は5,890円で、 据え置きとなっています。

山形県の35保険者のうち、第8期から値上げしたのは5保険者です。年額でみても第8期と変わらず、3年間の負担は前期と同じです。全国平均に近い水準からの動きです。第9期の水準と全国平均との差は、まだ小さくありません。

要介護認定率

小国町の要介護認定率は18.6%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

高齢化率が4割を超える地域では、認定率が高くても不思議ではありません。小規模な保険者では、認定率の年ごとの振れが大きくなりがちです。山形県の平均をやや上回ります。認定率は全国の中位帯にあります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 小国町の高齢化率は40.6%で、全国平均より12.6ポイント高く、 65歳以上人口は4割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口7,107人のうち65歳以上が2,882人です。

2000年からの20年間で、小国町の高齢化率は27.6%から40.6%へ +13.0ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

全国平均を12ポイント以上上回ります。65歳以上が2,882人の規模では、給付費の年ごとの振れが基準額に反映されやすくなります。直近5年で4ポイント近く上がり、全国平均を大きく超えるペースです。20年間で12〜13ポイント台上がり、全国平均を上回るペースです。

住民の5人に2人以上が第1号被保険者です。同じ基準額の保険者が全国にほとんどないため、水準の近い自治体との比較が参考になります。県内では安いほうのグループで、県平均との差もその表れです。全国平均をやや下回る基準額で、給付費の見込みも平均のやや下にあります。

実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を小国町の基準額 5,890円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。

山形県内では段階別の金額も安いほうの部類です。基準額が全国平均のやや下なので、段階間の差もほぼ平均並みです。段階ごとの刻みは全国平均より数%小さい程度です。第8期から据え置かれているため、段階別の金額も前期と同じです。

第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。