大槌町（岩手県）の介護保険料

大槌町の第9期の基準額は月額6,200円で、全国加重平均の6,225円より 25円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 300円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると957位（安いほうから約61%の位置）にあたります。

岩手県内では、24保険者のうち安い順で12位です。 岩手県の県内平均（24保険者の単純平均）は月額6,206円で、大槌町はこれより 6円安くなっています。 岩手県で最も安いのは金ケ崎町の4,900円、最も高いのは西和賀町の8,100円です。

岩手県内の最安と最高の差は月3,200円です。岩手県には24保険者があり、県内順位はこの数のなかでの位置づけになります。全国加重平均より月25円安い水準です。3年間の累計は全国平均とほぼ同じ規模になります。

岩手県の加重平均より月107円高い水準です。65歳以上は4千人弱から7千人ほどです。県内順位は中位のすぐ上です。岩手県は都道府県別の加重平均では中位のやや下です。

高齢化率が37.1%から39.9%の範囲にある保険者だけを取り出しても、第9期の基準額は月3,600円から7,880円まで開いています。全国平均と同じくらいの基準額で、給付費の見込みも平均的な水準です。要介護認定率は全国平均をやや上回ります。2000年からの20年間で高齢化率は13〜14ポイント台上がっています。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,200円でした。第9期は6,200円で、 据え置きとなっています。

全国平均と同じくらいの水準からの動きです。第9期の水準は全国平均とほぼ重なります。年額でみても第8期と変わらず、3年間の負担は前期と同じです。岩手県の24保険者のうち、第8期から値上げしたのは10保険者です。

要介護認定率

大槌町の要介護認定率は19.8%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

高齢化率が4割に近い地域では、認定率が全国平均を上回る保険者が多くなります。認定率は全国の中位より高い層です。中小規模の保険者では、認定率は地域の年齢構成をおおむね映します。岩手県の平均とほぼ同じです。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 大槌町の高齢化率は38.2%で、全国平均より10.2ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口11,004人のうち65歳以上が4,199人です。

2000年からの20年間で、大槌町の高齢化率は24.2%から38.2%へ +14.0ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

全国平均を9ポイント以上上回ります。直近5年で4ポイント近く上がり、全国平均を大きく超えるペースです。20年間で13〜14ポイント台上がっています。65歳以上が4,199人の規模では、施設の整備状況が保険料に響きやすくなります。

全国平均と同じくらいの基準額で、給付費の見込みも平均的な水準です。住民の5人に2人近くが第1号被保険者です。20年で13〜14ポイント台の上昇があり、若年層の流出も重なっている可能性があります。県内では中位のやや上にあり、県平均に近い位置です。

実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を大槌町の基準額 6,200円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。

基準額が全国平均並みなので、段階ごとの金額も全国の目安に近い水準です。段階ごとの刻みは全国平均とほとんど変わりません。岩手県内では段階別の金額も中位よりやや高くなります。第8期から据え置かれているため、段階別の金額も前期と同じです。

第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。