宮古市（岩手県）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、宮古市が定める13段階のうち、本人と世帯の所得状況に応じた段階で決まります。 宮古市の公式ページに示された令和8年度の額は次のとおりで、第5段階が基準額（年額70,200円）です。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページの宮古市の表と一致しません。

段階・割合・年額は、宮古市の公式ページ（令和8年度）に示された値です。 月額は年額を12で割った概算です。「年金収入＋その他の所得」は、公的年金等の収入金額と、年金以外の合計所得金額の合計です。 宮古市の減免や軽減を受ける場合は、この表の額から変わります。

宮古市で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、合計所得金額は90万円で 第6段階、介護保険料は年額84,200円（月額約7,017円）です。 これは宮古市の公式ページ（令和8年度）の額で、年金から天引きされるのは、この年額です。年金収入が違う場合は、次の表で探せます。

65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 （65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表）を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は、上の宮古市の段階の表の額です。

本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分（宮古市は3級地）にあたる38万円で判定しています。 これ以下なら、年金収入が82万6,500円以下なら第1段階、年金収入が120万円以下なら第2段階、それを超えると第3段階、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。

令和8年度に限り、給与所得がある方（令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満）は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります （介護保険法施行令附則第24条・第25条）。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかは宮古市の介護保険の窓口でご確認ください。

保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます（原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条）。

年金が年額18万円未満の方は、納付書（口座振替）で納めます（普通徴収）。年金が年額18万円以上の方は、年金から天引きになります（特別徴収）。特別徴収の対象になる年金は、老齢基礎年金・厚生年金などの老齢（退職）年金、遺族年金、障害年金です。ただし、年度途中で介護保険料が増額になった、年度途中で65歳になった、年度途中で年金の受給が始まった、年度途中で他市区町村から転入した、介護保険料が減額になった、年金が一時差し止めになった場合は、一時的に納付書で納めます。

出典：宮古市の公式ページ

宮古市の第9期の基準額は月額5,850円で、全国加重平均の6,225円より 375円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 4,500円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると618位（安いほうから約39%の位置）にあたります。

岩手県内では、24保険者のうち安い順で8位です。 岩手県の県内平均（24保険者の単純平均）は月額6,206円で、宮古市はこれより 356円安くなっています。 岩手県で最も安いのは金ケ崎町の4,900円、最も高いのは西和賀町の8,100円です。

岩手県内の最安と最高の差は月3,200円です。岩手県には24保険者があり、県内順位はこの数のなかでの位置づけになります。総人口は50,369人（2020年）です。全国加重平均より安い水準です。

岩手県の県内平均より安い水準です。65歳以上は19,042人（2020年）です。県内順位は中位のすぐ下です。岩手県は都道府県別の加重平均では中位のやや下です。

要介護認定率は全国平均をやや下回る水準です。やや大きな保険者で、個別の施設の増減が基準額に与える影響は限られます。全国平均をやや下回る基準額で、給付費の見込みも平均のやや下にあります。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,150円でした。第9期は5,850円で、 -300円（-4.9%）の値下がりです。年額では3,600円の変化になります。

年額でみると、第8期からはまとまった額が下がりました。岩手県の24保険者のうち、第8期から値上げしたのは10保険者です。全国平均に近い水準からの動きです。第9期の水準と全国平均との差は、まだ小さくありません。

要介護認定率

宮古市の要介護認定率は17.5%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

岩手県の平均を下回ります。高齢化率が4割に近い地域では、認定率が全国平均を上回る保険者が多くなります。認定率は全国の中位より低い層にあります。やや大きな保険者では、認定率は地域全体の傾向を安定して表します。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 宮古市の高齢化率は37.8%で、全国平均より9.8ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口50,369人のうち65歳以上が19,042人です。

2000年からの20年間で、宮古市の高齢化率は23.1%から37.8%へ +14.7ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

20年間でおよそ15〜17ポイント上がり、全国平均を大きく超えるペースです。全国平均を9ポイント以上上回ります。直近5年で4ポイント近く上がり、全国平均を大きく超えるペースです。

20年でおよそ15〜17ポイントの上昇は、人口構成が大きく変わったことを意味します。住民の5人に2人近くが第1号被保険者です。同じ基準額の保険者が全国に数件あり、似た条件の地域と比べやすい水準です。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。