三次市（広島県）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、三次市が定める13段階のうち、本人と世帯の所得状況に応じた段階で決まります。 三次市の公式ページに示された令和8年度の額は次のとおりで、第5段階が基準額（年額70,188円）です。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページの三次市の表と一致しません。

段階・割合・年額は、三次市の公式ページ（令和8年度）に示された値です。 月額は年額を12で割った概算です。「年金収入＋その他の所得」は、公的年金等の収入金額と、年金以外の合計所得金額の合計です。 三次市の減免や軽減を受ける場合は、この表の額から変わります。

三次市で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、合計所得金額は90万円で 第6段階、介護保険料は年額84,225円（月額約7,019円）です。 これは三次市の公式ページ（令和8年度）の額で、年金から天引きされるのは、この年額です。年金収入が違う場合は、次の表で探せます。

65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 （65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表）を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は、上の三次市の段階の表の額です。

本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分（三次市は3級地）にあたる38万円で判定しています。 これ以下なら、年金収入が80万円以下なら第1段階、年金収入が120万円以下なら第2段階、それを超えると第3段階、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。

令和8年度に限り、給与所得がある方（令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満）は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります （介護保険法施行令附則第24条・第25条）。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかは三次市の介護保険の窓口でご確認ください。

保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます（原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条）。

三次市では、公的年金の年額が18万円以上の方（複数の年金合計が18万円以上でも、天引き対象の年金が18万円未満である方は除きます）は、偶数月に支払われる年金から天引きされます（特別徴収）。年度途中に65歳になられたときや転入されたとき、年度途中に保険料額が変更になった増額分や減額分等、年度の初め（4月1日）時点で年金を受給していなかったときは、その年度分の保険料は普通徴収になります。公的年金の年額が18万円未満の方等は、納付書または口座振替等により納付します（普通徴収）。納期は6月から翌年2月までの年9回です。納め忘れのない口座振替をすすめています。

出典：三次市の公式ページ

三次市の第9期の基準額は月額5,849円で、全国加重平均の6,225円より 376円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 4,512円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると617位（安いほうから約39%の位置）にあたります。

広島県内では、23保険者のうち安い順で9位です。 広島県の県内平均（23保険者の単純平均）は月額5,969円で、三次市はこれより 120円安くなっています。 広島県で最も安いのは熊野町の4,828円、最も高いのは府中市の6,718円です。

広島県内の最安と最高の差は月1,890円です。広島県には23保険者があり、県内順位はこの数のなかでの位置づけになります。総人口は50,681人（2020年）です。全国加重平均より安い水準です。

65歳以上は18,437人（2020年）です。県内順位は中位のすぐ下です。広島県は都道府県別の加重平均では中位のやや下です。広島県の県内平均より安い水準です。

要介護認定率は全国でも高い部類にあり、給付費の見込みに表れやすい水準です。やや大きな保険者で、個別の施設の増減が基準額に与える影響は限られます。全国平均をやや下回る基準額で、給付費の見込みも平均のやや下にあります。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額5,849円でした。第9期は5,849円で、 据え置きとなっています。

広島県の23保険者のうち、第8期から値上げしたのは6保険者です。年額でみても第8期と変わらず、3年間の負担は前期と同じです。全国平均に近い水準からの動きです。第9期の水準と全国平均との差は、まだ小さくありません。

要介護認定率

三次市の要介護認定率は23%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

認定率は全国で最も高いグループに入ります。広島県の平均をはっきり上回る水準です。やや大きな保険者では、認定率は地域全体の傾向を安定して表します。高齢化率が3割台半ばの地域では、75歳以上の比重が認定率に効いてきます。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 三次市の高齢化率は36.4%で、全国平均より8.4ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口50,681人のうち65歳以上が18,437人です。

2000年からの20年間で、三次市の高齢化率は28.3%から36.4%へ +8.1ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

20年間の動きは全国平均の上がり方より小さくとどまりました。2015年から2020年にかけての動きは、全国平均とほぼ同じでした。全国平均を6ポイント以上上回ります。

全国で同じ基準額の保険者がないことも、この地域固有の事情が金額に出ていることを示します。20年の変化が緩やかな地域には、もともと高齢化が進んでいた場合と、若い世代の転入があった場合の両方があります。住民の3人に1人以上が第1号被保険者です。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。