呉市（広島県）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、呉市が定める14段階のうち、本人と世帯の所得状況に応じた段階で決まります。 呉市の公式ページに示された令和8年度の額は次のとおりで、第5段階が基準額（年額66,000円）です。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページの呉市の表と一致しません。

段階・割合・年額は、呉市の公式ページ（令和8年度）に示された値です。 月額は年額を12で割った概算です。「年金収入＋その他の所得」は、公的年金等の収入金額と、年金以外の合計所得金額の合計です。 呉市の減免や軽減を受ける場合は、この表の額から変わります。

呉市で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、合計所得金額は90万円で 第6段階、介護保険料は年額72,600円（月額約6,050円）です。 これは呉市の公式ページ（令和8年度）の額で、年金から天引きされるのは、この年額です。年金収入が違う場合は、次の表で探せます。

65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 （65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表）を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は、上の呉市の段階の表の額です。

本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分（呉市は1級地）にあたる45万円で判定しています。 これ以下なら、年金収入が82万6,500円以下なら第1段階、年金収入が120万円以下なら第2段階、それを超えると第3段階、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。

令和8年度に限り、給与所得がある方（令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満）は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります （介護保険法施行令附則第24条・第25条）。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかは呉市の介護保険の窓口でご確認ください。

保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます（原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条）。

呉市では、老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金が年額18万円（月額1万5千円）以上の人は、特別徴収で、年金からあらかじめ引き去りされます。年金の支給月（偶数月に年6回）に納めます。年金の年額が18万円以上の人でも、年度の途中で65歳となられた方、年度の途中で他の市町村から転入された方、年度の途中で保険料段階の区分が変更となったときは、年金から引き去りできるのは翌年度からで、それまでは普通徴収となるため、納付書等で納めます（手続きは不要です）。老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金が年額18万円（月額1万5千円）に満たない人等は、普通徴収です。納付書で金融機関、コンビニエンスストア、市役所1階又は市民センターへ納付するか、口座振替を利用して納めます。

出典：呉市の公式ページ

40〜64歳（第2号被保険者）の介護保険料は、呉市の基準額（月額5,500円）ではなく、加入している医療保険で決まります。 国保の人は国保料の一部として、会社員の人は健康保険料と一緒に給与から納めます。65歳になると、上の所得段階別の保険料に切り替わります。

国保に加入している場合

呉市の令和8年度の料率で、国保料のうち介護分は、年収300万円の単身で年額55,917円（月額約4,660円）、 年収500万円で年額93,339円（月額約7,778円）です。国保には扶養の仕組みがなく、40〜64歳の加入者一人ひとりに介護分がかかります。

令和8年度の呉市の国保の料率を使い、給与収入だけの単身で軽減・固定資産税なしとして計算した目安です。合計は医療分・後期高齢者支援金分・子ども・子育て支援金分に介護分を足した額で、 呉市の国民健康保険料（年収別の早見表）の40〜64歳の列と同じ額です。

会社員（協会けんぽ）の場合

協会けんぽの介護保険料率は全国一律の1.62%（労使合計）で、本人負担はその半分です。 年収300万円なら月額2,106円（年額25,272円）、 年収500万円なら月額3,321円（年額39,852円）が給与から天引きされます。 被扶養者として加入している配偶者などは、自分で別に保険料を払う必要はありません。

賞与なしで年収を12等分した月給とみなした目安です。会社の健康保険組合に加入している場合は、介護保険料率が協会けんぽと異なります。 料率は全国健康保険協会の令和8年度の保険料率のとおりです。

呉市の第9期の基準額は月額5,500円で、全国加重平均の6,225円より 725円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 8,700円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると329位（安いほうから約21%の位置）にあたります。

広島県内では、23保険者のうち安い順で6位です。 広島県の県内平均（23保険者の単純平均）は月額5,969円で、呉市はこれより 469円安くなっています。 広島県で最も安いのは熊野町の4,828円、最も高いのは府中市の6,718円です。

総人口は214,592人（2020年）です。全国加重平均とは全国でも安い側にはっきり離れています。3年間の累計でみても、全国では負担の軽い側にあります。広島県内の最安と最高の差は月1,890円です。

65歳以上は75,706人（2020年）で、給付費の見込みは統計的に安定しやすい規模です。広島県の県内平均より安い水準です。広島県の加重平均より月598円安い水準です。県内では下から2番目のグループにあたります。

全国でも大規模な保険者で、基準額は多数の被保険者の平均的な状況を反映しています。基準額が低い層にあるのは、給付費の見込みが全国的にみて軽いためです。要介護認定率は全国平均をやや上回ります。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額5,500円でした。第9期は5,500円で、 据え置きとなっています。

第9期の水準は、全国平均からなお距離があります。広島県の23保険者のうち、第8期から値上げしたのは6保険者です。年額でみても第8期と変わらず、3年間の負担は前期と同じです。

要介護認定率

呉市の要介護認定率は19%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

全国有数の規模の保険者では、認定率は多数の被保険者の平均像そのものです。広島県の平均を下回ります。認定率は全国の中位より高い層です。高齢化率が3割台半ばの地域では、75歳以上の比重が認定率に効いてきます。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 呉市の高齢化率は35.3%で、全国平均より7.3ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口214,592人のうち65歳以上が75,706人です。

2000年からの20年間で、呉市の高齢化率は22.8%から35.3%へ +12.5ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

2015年から2020年にかけての動きは、全国平均とほぼ同じでした。全国平均を6ポイント以上上回ります。20年間で12〜13ポイント台上がり、全国平均を上回るペースです。

住民の3人に1人以上が第1号被保険者です。20年で12〜13ポイント台の上昇は、団塊の世代が高齢期に入った影響が大きいと考えられます。同じ基準額の保険者が全国に多く、条件の異なる地域が同じ金額に並んでいます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。