大竹市（広島県）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、大竹市が定める13段階のうち、本人と世帯の所得状況に応じた段階で決まります。 大竹市の公式ページに示された令和8年度の額は次のとおりで、第5段階が基準額（年額60,240円）です。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページの大竹市の表と一致しません。

段階・割合・年額は、大竹市の公式ページ（令和8年度）に示された値です。 月額は年額を12で割った概算です。「年金収入＋その他の所得」は、公的年金等の収入金額と、年金以外の合計所得金額の合計です。 大竹市の減免や軽減を受ける場合は、この表の額から変わります。

大竹市で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、合計所得金額は90万円で 第6段階、介護保険料は年額72,288円（月額約6,024円）です。 これは大竹市の公式ページ（令和8年度）の額で、年金から天引きされるのは、この年額です。年金収入が違う場合は、次の表で探せます。

65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 （65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表）を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は、上の大竹市の段階の表の額です。

本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分（大竹市は2級地）にあたる41.5万円で判定しています。 これ以下なら、年金収入が82万6,500円以下なら第1段階、年金収入が120万円以下なら第2段階、それを超えると第3段階、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。

令和8年度に限り、給与所得がある方（令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満）は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります （介護保険法施行令附則第24条・第25条）。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかは大竹市の介護保険の窓口でご確認ください。

保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます（原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条）。

特別徴収は、老齢・退職年金、遺族年金、障害年金のいずれかを年額18万円以上受給している方で、年金保険者から大竹市へ「特別徴収対象者」として通知のあった方が対象で、年金の定期支払（偶数月）の際に保険料があらかじめ年金から天引きされます。普通徴収は、年金受給額が年額18万円未満の方や65歳になったばかりの方、大竹市に転入したばかりの方などが対象で、特別徴収が出来るようになるまでは納付書または口座振替により納めます。納期は、7月から翌年2月までの8期で、納期月の末日が納期限となります。特別徴収に切り替わる時期は、誕生日や転入日などによって異なります。本人の希望で特別徴収から普通徴収に変更することはできません。

出典：大竹市の公式ページ

大竹市の第9期の基準額は月額5,020円で、全国加重平均の6,225円より 1,205円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 14,460円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると117位（安いほうから約7%の位置）にあたります。

広島県内では、23保険者のうち安い順で2位です。 広島県の県内平均（23保険者の単純平均）は月額5,969円で、大竹市はこれより 949円安くなっています。 広島県で最も安いのは熊野町の4,828円、最も高いのは府中市の6,718円です。

全国加重平均とは全国でも安い側にはっきり離れています。第9期の3年間で納める累計額も、全国では最も軽い部類にとどまります。広島県内の最安と最高の差は月1,890円です。広島県には23保険者があり、県内順位はこの数のなかでの位置づけになります。

広島県の県内平均とは県内でも安い側にはっきり離れています。広島県の加重平均との差は月1,078円あり、県内でも安い側にはっきり離れています。県内で安いほうから数えて最初のグループに入ります。広島県は都道府県別の加重平均では中位のやや下です。

基準額が全国で最も低い層にあることは、給付費の見込みが小さく収まっていることの裏返しです。要介護認定率は全国平均とほぼ同じ水準です。中規模の保険者にあたり、給付費の見込みは比較的落ち着きます。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額4,885円でした。第9期は5,020円で、 +135円（+2.8%）の値上がりです。年額では1,620円の変化になります。

もともとの水準が全国で最も低い層にあるため、増減があっても絶対額の動きは小さくなります。第9期の水準は、全国平均から最も離れた層にとどまっています。年額でみると、第8期から数千円ほど増えた計算になります。広島県の23保険者のうち、第8期から値上げしたのは6保険者です。

要介護認定率

大竹市の要介護認定率は18.5%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

広島県の平均を下回ります。高齢化率が3割台半ばの地域では、75歳以上の比重が認定率に効いてきます。認定率は全国の中位帯にあります。この規模の保険者では、認定率は比較的落ち着いた指標になります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 大竹市の高齢化率は35.7%で、全国平均より7.7ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口26,319人のうち65歳以上が9,406人です。

2000年からの20年間で、大竹市の高齢化率は21.8%から35.7%へ +13.9ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

20年間で13〜14ポイント台上がっています。全国平均を6ポイント以上上回ります。2015年から2020年にかけては、全国平均より速く上がりました。

全国で同じ基準額の保険者がないことも、この地域固有の事情が金額に出ていることを示します。20年で13〜14ポイント台の上昇があり、若年層の流出も重なっている可能性があります。住民の3人に1人以上が第1号被保険者です。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。