第9期（2024〜2026年度）の基準額
5,200円/月
年額にすると 約62,400円
愛知県安城市の65歳以上（第1号被保険者）の介護保険料の基準額は、 第9期（2024〜2026年度）で月額5,200円です。
基準額は全国で最も低い層にあります。高齢化率は全国平均を下回り、支える側の人口に厚みがあります。愛知県内では安いほうの層にあります。第8期からは月90円（1.7%）下がりました。全国平均の伸びは約3.5%です。
安城市の第9期の基準額は月額5,200円で、全国加重平均の6,225円より 1,025円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 12,300円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると161位（安いほうから約10%の位置）にあたります。
愛知県内では、44保険者のうち安い順で10位です。 愛知県の県内平均（44保険者の単純平均）は月額5,617円で、安城市はこれより 417円安くなっています。 愛知県で最も安いのは美浜町の4,600円、最も高いのは名古屋市の6,950円です。
全国加重平均との差は月1,025円あり、全国でも安い側にはっきり離れています。第9期の3年間で納める累計額も、全国では最も軽い部類にとどまります。総人口は12万人ほどから30万人規模です。愛知県には44保険者があり、順位1つ分の重みは小さくなります。
65歳以上が3万5千人を超え、給付費の見込みは統計的に安定しやすい規模です。愛知県の県内平均より月417円安い水準です。愛知県の加重平均との差は月757円あり、県内でも安い側にはっきり離れています。県内では下から2番目のグループにあたります。
高齢化率が10.3%から25.7%の範囲にある保険者だけを取り出しても、第9期の基準額は月3,374円から9,249円まで開いています。要介護認定率は全国でも低い部類で、サービスの利用がまだ少ない段階といえます。2000年からの20年間の高齢化率の変化は、全国平均の上がり方より小さくとどまりました。基準額が全国で最も低い層にあることは、給付費の見込みが小さく収まっていることの裏返しです。
第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額5,290円でした。第9期は5,200円で、 -90円（-1.7%）の値下がりです。年額では1,080円の変化になります。
もともとの水準が全国で最も低い層にあるため、増減があっても絶対額の動きは小さくなります。第9期の水準は、全国平均から最も離れた層にとどまっています。年額に直すと、第8期からの下げ幅はわずかです。愛知県の44保険者のうち、第8期から値上げしたのは31保険者です。
安城市の要介護認定率は14.6%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。
全国の保険者を認定率の低い順に並べると、最も低いグループに入ります。高齢化率が低い地域では、認定を受ける人の割合も低く出やすい関係にあります。全国有数の規模の保険者では、認定率は多数の被保険者の平均像そのものです。愛知県の平均を下回ります。
介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 安城市の高齢化率は21.0%で、全国平均より7.0ポイント低く、 65歳以上人口は2割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口187,990人のうち65歳以上が39,497人です。
2000年からの20年間で、安城市の高齢化率は11.9%から21.0%へ +9.1ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。
全国平均の28.0%（2020年）と比べても低い水準です。20年間の動きは全国平均の上がり方より小さくとどまりました。65歳以上が39,497人の規模では、基準額はきわめて多数の被保険者の平均を反映しています。認定率が低い段階では、給付費の見込みも小さくとどまります。
基準額が全国で最も低い層にあることは、給付費の見込みが小さく収まっていることの裏返しです。住民の4人に3人以上が65歳未満で、第1号被保険者の比重は全国でも小さい部類です。20年の変化が緩やかな地域には、もともと高齢化が進んでいた場合と、若い世代の転入があった場合の両方があります。県内では安いほうのグループで、県平均との差もその表れです。
| 国勢調査年 | 高齢化率 | 全国平均との差 |
|---|---|---|
| 2000年 | 11.9% | −5.4ポイント |
| 2005年 | 13.8% | −6.3ポイント |
| 2010年 | 16.3% | −6.5ポイント |
| 2015年 | 19.5% | −6.8ポイント |
| 2020年 | 21.0% | −7.0ポイント |
高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口」で算出しています。国勢調査の公表値として引用される 28.6%（2020年・全国）は年齢不詳を除いた人口を分母にした値のため、ここでの28.0%とは定義が異なります。 本ページは全国・都道府県・市区町村のすべてを同じ定義でそろえているため、比較としては整合します。 出典は総務省「社会・人口統計体系（市区町村データ 基礎データ・廃置分合処理済）Ａ 人口・世帯」です。
実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を安城市の基準額 5,200円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。
基準額が低い分、段階ごとの金額の開きも小さくなります。第1段階と第13段階の開きは、全国平均の保険者よりはっきり小さくなります。愛知県内では段階別の金額も安いほうの部類です。第8期からわずかに下がったため、段階別の金額もわずかに軽くなりました。
| 段階 | 対象となる方 | 割合 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護受給者、老齢福祉年金の受給権があり住民税世帯非課税の方など | ×0.285 | 1,482円 | 約17,784円 |
| 第2段階 | 住民税世帯非課税で、公的年金等収入金額と合計所得金額の合計が120万円以下の方 | ×0.485 | 2,522円 | 約30,264円 |
| 第3段階 | 住民税世帯非課税で、第1・第2段階に該当しない方 | ×0.685 | 3,562円 | 約42,744円 |
| 第4段階 | 本人は住民税非課税（世帯に課税者あり）で、上記の合計額が82万6,500円以下の方 | ×0.9 | 4,680円 | 約56,160円 |
| 第5段階 | 本人は住民税非課税（世帯に課税者あり）で、第4段階に該当しない方（基準額） | ×1.0 | 5,200円 | 約62,400円 |
| 第6段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第6段階の区分に該当する方 | ×1.2 | 6,240円 | 約74,880円 |
| 第7段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第7段階の区分に該当する方 | ×1.3 | 6,760円 | 約81,120円 |
| 第8段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第8段階の区分に該当する方 | ×1.5 | 7,800円 | 約93,600円 |
| 第9段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第9段階の区分に該当する方 | ×1.7 | 8,840円 | 約106,080円 |
| 第10段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第10段階の区分に該当する方 | ×1.9 | 9,880円 | 約118,560円 |
| 第11段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第11段階の区分に該当する方 | ×2.1 | 10,920円 | 約131,040円 |
| 第12段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第12段階の区分に該当する方 | ×2.3 | 11,960円 | 約143,520円 |
| 第13段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が最も高い区分に該当する方 | ×2.4 | 12,480円 | 約149,760円 |
第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。
上の表は目安です
ここに掲載している5,200円は基準額で、上の表は施行令が標準として示す13段階の割合を 基準額に掛けて当サイトが算出したものです。
段階の数、各段階を区分する所得金額、割合は保険者が独自に設定できます。 安城市が13段階以外の区分を採用している場合や、独自の割合を定めている場合、実際の金額は上の表と異なります。 ご自身の保険料の正確な金額は、安城市の介護保険担当窓口または送付される保険料決定通知書でご確認ください。
愛知県安城市の65歳以上（第1号被保険者）の介護保険料の基準額は、第9期（2024〜2026年度）で月額5,200円、年額にすると約62,400円です。全国加重平均の6,225円と比べると1,025円安い水準です。実際に納める額は所得段階によって変わります。
全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると安城市は161位です。全国で最も安いのは東京都小笠原村の3,374円、最も高いのは大阪府大阪市の9,249円で、地域差は約2.7倍あります。
変わります。介護保険料は保険者ごとの基準額に、本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、住民税世帯非課税の方は基準額より低く、所得が高い方は基準額より高くなります。段階の数や区分する所得金額は保険者が独自に設定できるため、安城市の実際の区分は市区町村の資料でご確認ください。
安城市の基準額は第8期（2021〜2023年度）の5,290円から90円値下がりしました。全国平均で見ると第8期の6,014円から第9期は6,225円へと約3.5%上がっています。介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。
介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。
| 計画期間 | 年度 | 全国平均（月額） |
|---|---|---|
| 第1期 | 2000〜2002年度 | 2,911円 |
| 第2期 | 2003〜2005年度 | 3,293円 |
| 第3期 | 2006〜2008年度 | 4,090円 |
| 第4期 | 2009〜2011年度 | 4,160円 |
| 第5期 | 2012〜2014年度 | 4,972円 |
| 第6期 | 2015〜2017年度 | 5,514円 |
| 第7期 | 2018〜2020年度 | 5,869円 |
| 第8期 | 2021〜2023年度 | 6,014円 |
| 第9期 | 2024〜2026年度 | 6,225円 |
第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。
安城市の老人ホーム・介護施設
安城市には特別養護老人ホームが5ヶ所（定員520人）、 有料老人ホームが8ヶ所（定員378人）あります。 65歳以上100人あたりの定員は2.4床です。 安城市の施設数・定員と近隣自治体との比較を掲載しています。
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出典
厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における第1号保険料（保険者別）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html
所得段階別の割合：介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第38条
対象期間：第9期（2024年度〜2026年度）。金額はいずれも月額の基準額です。 年額・3年間の累計・全国平均との差額・県内平均・各種順位・段階別の金額は、上記の公表値と法令の割合をもとに 当サイトが算出したものです。 制度改正や保険者の統合等により内容が変わる場合があります。最新の情報は安城市の公式サイトでご確認ください。