大潟村（秋田県）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を大潟村の基準額 4,600円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページの標準13段階の表と一致しません。

基準額が低い分、段階ごとの金額の開きも小さくなります。第1段階と第13段階の開きは、全国平均の保険者よりはっきり小さくなります。第8期から据え置かれているため、段階別の金額も前期と同じです。

第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。 第6〜第13段階の合計所得金額の区分は、厚生労働省の資料に示された第9期の標準の区分です。

大潟村で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、施行令の標準13段階で計算すると、合計所得金額は90万円で 第6段階、介護保険料は月額5,520円（年額約66,240円）です（実際の段階と額は大潟村の公式ページでご確認ください）。 年金収入が違う場合は、次の表で探せます。

65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 （65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表）を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は上の13段階の表と同じ計算（基準額×割合）で、年額は年金から天引きされる額の目安です。

本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分（大潟村は3級地）にあたる38万円で判定しています。 これ以下なら第1〜第3段階（年金収入82万6,500円以下は第1、120万円以下は第2）、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。

令和8年度に限り、給与所得がある方（令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満）は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります （介護保険法施行令附則第24条・第25条）。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかは大潟村の介護保険の窓口でご確認ください。

保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます（原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条）。

大潟村の第9期の基準額は月額4,600円で、全国加重平均の6,225円より 1,625円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 19,500円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると21位（安いほうから約1%の位置）にあたります。

秋田県内では、22保険者のうち安い順で1位です。 秋田県の県内平均（22保険者の単純平均）は月額6,636円で、大潟村はこれより 2,036円安くなっています。 秋田県で最も安いのは大潟村の4,600円、最も高いのは藤里町の7,800円です。

全国加重平均とは全国でも安い側にはっきり離れています。第9期の3年間で納める累計額も、全国では最も軽い部類にとどまります。総人口は3,011人（2020年）です。秋田県には22保険者があり、全国的にみて数が少ないため、県内の比較対象は多くありません。

秋田県の県内平均とは県内でも安い側にはっきり離れています。秋田県の加重平均との差は月1,965円あり、県内でも安い側にはっきり離れています。県内で安いほうから数えて最初のグループに入ります。65歳以上は954人（2020年）で、給付費が数件の入所でも動きやすい規模です。

要介護認定率は全国でも低い部類で、サービスの利用がまだ少ない段階といえます。基準額が全国で最も低い層にあることは、給付費の見込みが小さく収まっていることの裏返しです。保険者の規模が小さいため、数人分の給付費の増減でも基準額が動きやすくなります。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額4,600円でした。第9期は4,600円で、 据え置きとなっています。

第9期の水準は、全国平均から最も離れた層にとどまっています。秋田県の22保険者のうち、第8期から値上げしたのは7保険者です。年額でみても第8期と変わらず、3年間の負担は前期と同じです。

要介護認定率

大潟村の要介護認定率は15.1%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

全国の保険者を認定率の低い順に並べると、最も低いグループに入ります。秋田県の平均と比べてもはっきり低い水準です。被保険者が少ない保険者では、認定率は数人の増減でも動きます。高齢化率が高めのに認定率が低いのは、年齢構成以外の要因（サービスの利用のしかた等）が考えられます。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 大潟村の高齢化率は31.7%で、全国平均より3.7ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口3,011人のうち65歳以上が954人です。

2000年からの20年間で、大潟村の高齢化率は14.5%から31.7%へ +17.2ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

20年間で17ポイント近く、あるいはそれ以上上がり、全国でも変化の速い部類です。直近の国勢調査どうしの比較では、高齢化率の動きは全国平均より小さくなっています。全国平均を3ポイント以上上回ります。

20年で17ポイント近く、あるいはそれ以上の上昇があり、地域の人口構成が短い間に入れ替わったことになります。同じ基準額の保険者が全国に数件あり、似た条件の地域と比べやすい水準です。住民のおよそ3人に1人が第1号被保険者です。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。