高崎市（群馬県）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、高崎市が定める16段階のうち、本人と世帯の所得状況に応じた段階で決まります。 高崎市の公式ページに示された令和8年度の額は次のとおりで、第5段階が基準額（年額79,100円）です。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページの高崎市の表と一致しません。

段階・割合・年額は、高崎市の公式ページ（令和8年度）に示された値です。 月額は年額を12で割った概算です。「年金収入＋その他の所得」は、公的年金等の収入金額と、年金以外の合計所得金額の合計です。 高崎市の減免や軽減を受ける場合は、この表の額から変わります。

高崎市で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、合計所得金額は90万円で 第7段階、介護保険料は年額94,900円（月額約7,908円）です。 これは高崎市の公式ページ（令和8年度）の額で、年金から天引きされるのは、この年額です。年金収入が違う場合は、次の表で探せます。

65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 （65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表）を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は、上の高崎市の段階の表の額です。

本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分（高崎市は2級地）にあたる41.5万円で判定しています。 これ以下なら、年金収入が82万6,500円以下なら第1段階、年金収入が120万円以下なら第2段階、それを超えると第3段階、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。

令和8年度に限り、給与所得がある方（令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満）は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります （介護保険法施行令附則第24条・第25条）。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかは高崎市の介護保険の窓口でご確認ください。

保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます（原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条）。

高崎市では、1年間に受給する年金額が1年金あたり18万円以上の方は、原則として特別徴収（年金天引き）です。日本年金機構などの年金保険者が、年金を口座に振り込む前に保険料を差し引き、年6回の年金支給時に特別徴収します。年金額が18万円以上でも、65歳になって間もない方、転入して間もない方、基礎年金の繰り下げを行っている方などは特別徴収になりません。特別徴収以外の方はすべて普通徴収です。普通徴収は、決定通知書に添付した納付書で、金融機関の窓口またはコンビニエンスストアで支払うか、口座振替で納めます。ペイジーマークの付いた納付書では、ペイジー、クレジットカード、モバイルレジによる納付もでき、スマホアプリによる電子決済も使えます。

出典：高崎市の公式ページ

40〜64歳（第2号被保険者）の介護保険料は、高崎市の基準額（月額6,592円）ではなく、加入している医療保険で決まります。 国保の人は国保料の一部として、会社員の人は健康保険料と一緒に給与から納めます。65歳になると、上の所得段階別の保険料に切り替わります。

国保に加入している場合

高崎市の令和8年度の料率で、国保料のうち介護分は、年収300万円の単身で年額50,090円（月額約4,174円）、 年収500万円で年額82,430円（月額約6,869円）です。国保には扶養の仕組みがなく、40〜64歳の加入者一人ひとりに介護分がかかります。

令和8年度の高崎市の国保の料率を使い、給与収入だけの単身で軽減・固定資産税なしとして計算した目安です。合計は医療分・後期高齢者支援金分・子ども・子育て支援金分に介護分を足した額で、 高崎市の国民健康保険料（年収別の早見表）の40〜64歳の列と同じ額です。

会社員（協会けんぽ）の場合

協会けんぽの介護保険料率は全国一律の1.62%（労使合計）で、本人負担はその半分です。 年収300万円なら月額2,106円（年額25,272円）、 年収500万円なら月額3,321円（年額39,852円）が給与から天引きされます。 被扶養者として加入している配偶者などは、自分で別に保険料を払う必要はありません。

賞与なしで年収を12等分した月給とみなした目安です。会社の健康保険組合に加入している場合は、介護保険料率が協会けんぽと異なります。 料率は全国健康保険協会の令和8年度の保険料率のとおりです。

高崎市の第9期の基準額は月額6,592円で、全国加重平均の6,225円より 367円高くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 4,404円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると1273位（安いほうから約81%の位置）にあたります。

群馬県内では、35保険者のうち安い順で30位です。 群馬県の県内平均（35保険者の単純平均）は月額6,005円で、高崎市はこれより 587円高くなっています。 群馬県で最も安いのは草津町の3,600円、最も高いのは川場村の7,600円です。

群馬県内の最安と最高の差は月4,000円です。県内の地域差は全国的にみても大きいほうです。総人口は372,973人（2020年）で、給付費の総額も大きくなります。全国加重平均より高い水準です。3年間の累計は全国平均を上回ります。

県内で高いほうから数えて最初のグループに入ります。65歳以上は105,034人（2020年）で、給付費の見込みは統計的に安定しやすい規模です。群馬県の県内平均より高い水準です。群馬県の加重平均より月389円高い水準です。

全国でも大規模な保険者で、基準額は多数の被保険者の平均的な状況を反映しています。全国平均を上回る基準額は、見込まれる給付費が平均より大きいことの表れです。要介護認定率は全国平均をやや下回る水準です。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,475円でした。第9期は6,592円で、 +117円（+1.8%）の値上がりです。年額では1,404円の変化になります。

第9期の水準は全国平均を上回る位置にあります。群馬県の35保険者のうち、第8期から値上げしたのは12保険者です。年額に直しても、第8期からの増え方は小幅にとどまります。

要介護認定率

高崎市の要介護認定率は17.6%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

全国有数の規模の保険者では、認定率は多数の被保険者の平均像そのものです。高齢化率が全国並みであれば、認定率も全国平均に近づきやすくなります。認定率は全国の中位より低い層にあります。群馬県の平均とほぼ同じです。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 高崎市の高齢化率は28.2%で、全国平均より0.2ポイント高く、 65歳以上人口は2割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口372,973人のうち65歳以上が105,034人です。

2000年からの20年間で、高崎市の高齢化率は17.3%から28.2%へ +10.9ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

全国平均の28.0%（2020年）とほぼ並ぶ水準です。2015年から2020年にかけての動きは、全国平均とほぼ同じでした。20年間の上がり方は全国平均より速いペースでした。

全国で同じ基準額の保険者がないことも、この地域固有の事情が金額に出ていることを示します。住民のおよそ4人に1人が第1号被保険者で、全国平均に近い年齢構成です。全国より速く進んだ分、全国平均との差は20年間で広がりました。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。