高山村（長野県）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、高山村が定める13段階のうち、本人と世帯の所得状況に応じた段階で決まります。 高山村の公式ページに示された令和8年度の額は次のとおりで、第5段階が基準額（年額60,000円）です。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページの高山村の表と一致しません。

段階・割合・年額は、高山村の公式ページ（令和8年度）に示された値です。公式ページが割合を示していない段階の割合は、年額÷基準額で当サイトが出した値です。 月額は年額を12で割った概算です。「年金収入＋その他の所得」は、公的年金等の収入金額と、年金以外の合計所得金額の合計です。 高山村の減免や軽減を受ける場合は、この表の額から変わります。

高山村で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、合計所得金額は90万円で 第6段階、介護保険料は年額78,000円（月額約6,500円）です。 これは高山村の公式ページ（令和8年度）の額で、年金から天引きされるのは、この年額です。年金収入が違う場合は、次の表で探せます。

65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 （65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表）を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は、上の高山村の段階の表の額です。

本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分（高山村は3級地）にあたる38万円で判定しています。 これ以下なら、年金収入が80万円以下なら第1段階、年金収入が120万円以下なら第2段階、それを超えると第3段階、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。

令和8年度に限り、給与所得がある方（令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満）は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります （介護保険法施行令附則第24条・第25条）。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかは高山村の介護保険の窓口でご確認ください。

保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます（原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条）。

老齢（退職）年金・遺族年金・障がい年金が年額18万円以上の方は、特別徴収（年金から天引き）になります。年金額が年額18万円未満の方、老齢福祉年金の受給者、65歳年齢到達者や転入者などは、普通徴収（納入通知書または口座振替）になります。特別徴収は、4月、6月、8月、10月、12月、2月の年金から支給前に差し引かれます。4月・6月・8月は仮徴収で前年度の第6期（2月）の保険料額と同額を納付し、10月・12月・2月は本徴収として、年間保険料額から仮徴収分を除いた金額を分けて納付します。普通徴収は、5月、7月、9月、11月、12月、2月の月末までに納付します。月末が土・日・祝日の場合はその翌日になります。

出典：高山村の公式ページ

高山村の第9期の基準額は月額5,000円で、全国加重平均の6,225円より 1,225円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 14,700円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると108位（安いほうから約7%の位置）にあたります。

長野県内では、63保険者のうち安い順で4位です。 長野県の県内平均（63保険者の単純平均）は月額5,797円で、高山村はこれより 797円安くなっています。 長野県で最も安いのは軽井沢町の4,800円、最も高いのは天龍村の7,500円です。

全国加重平均とは全国でも安い側にはっきり離れています。第9期の3年間で納める累計額も、全国では最も軽い部類にとどまります。長野県には63保険者があり、全国的にみて数が多いため、県内順位だけでは水準をつかみにくくなります。総人口は6,617人（2020年）です。

長野県の県内平均とは県内でも安い側にはっきり離れています。県内で安いほうから数えて最初のグループに入ります。長野県自体が、全国47都道府県のなかで加重平均の安い側に位置します。長野県の加重平均との差は月647円あり、県内でも安い側にはっきり離れています。

基準額が全国で最も低い層にあることは、給付費の見込みが小さく収まっていることの裏返しです。要介護認定率は全国平均を下回ります。小規模な保険者で、給付費の見込みは年ごとに振れやすい面があります。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額5,100円でした。第9期は5,000円で、 -100円（-2%）の値下がりです。年額では1,200円の変化になります。

第9期の水準は、全国平均から最も離れた層にとどまっています。年額でみても、第8期からの下げ幅は小さくありません。長野県の63保険者のうち、第8期から値上げしたのは18保険者です。

要介護認定率

高山村の要介護認定率は16.5%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

認定率は全国では低いほうから2番目の層です。小規模な保険者では、認定率の年ごとの振れが大きくなりがちです。長野県の平均をわずかに下回ります。高齢化率が高めのに認定率が低いのは、年齢構成以外の要因（サービスの利用のしかた等）が考えられます。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 高山村の高齢化率は36.9%で、全国平均より8.9ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口6,617人のうち65歳以上が2,441人です。

2000年からの20年間で、高山村の高齢化率は21.3%から36.9%へ +15.6ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

直近5年で4.5ポイント以上上がり、全国でも変化の速い部類です。20年間でおよそ15〜17ポイント上がり、全国平均を大きく超えるペースです。全国平均を6ポイント以上上回ります。

20年でおよそ15〜17ポイントの上昇は、人口構成が大きく変わったことを意味します。住民の3人に1人以上が第1号被保険者です。同じ基準額の保険者が全国に多く、条件の異なる地域が同じ金額に並んでいます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。