第9期（2024〜2026年度）の基準額
6,700円/月
年額にすると 約80,400円
青森県横浜町の65歳以上（第1号被保険者）の介護保険料の基準額は、 第9期（2024〜2026年度）で月額6,700円です。
基準額は全国平均を上回る層にあります。高齢化率は4割を超えています。第8期からは月300円（4.7%）上がりました。全国平均の伸びは約3.5%です。青森県内では安いほうの層にあります。
横浜町の第9期の基準額は月額6,700円で、全国加重平均の6,225円より 475円高くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 5,700円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると1347位（安いほうから約86%の位置）にあたります。
青森県内では、40保険者のうち安い順で13位です。 青森県の県内平均（40保険者の単純平均）は月額6,856円で、横浜町はこれより 156円安くなっています。 青森県で最も安いのは八戸市の5,800円、最も高いのは七戸町の7,900円です。
被保険者を支える総人口は5千人に満たない規模です。全国加重平均より月475円高い水準です。3年間の累計は全国平均を上回ります。青森県内の最安と最高の差は月2,100円です。
65歳以上の被保険者は2千人に満たず、給付費が数件の入所でも動きやすい規模です。青森県自体が、全国47都道府県のなかで加重平均の高い側に位置します。県内では下から2番目のグループにあたります。青森県の県内平均より月156円安い水準です。
高齢化率が40.0%から43.9%の範囲にある保険者だけを取り出しても、第9期の基準額は月4,300円から7,900円まで開いています。保険者の規模が小さいため、数人分の給付費の増減でも基準額が動きやすくなります。要介護認定率は2割を超えており、給付費の見込みを押し上げる要因になります。2000年からの20年間で高齢化率はおよそ15〜17ポイント上がり、全国平均を大きく上回るペースです。
第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,400円でした。第9期は6,700円で、 +300円（+4.7%）の値上がりです。年額では3,600円の変化になります。
年額に直すと、第8期からの増え方ははっきり体感できる大きさです。全国平均を上回る水準からの動きなので、同じ率でも金額の動きは大きくなります。第9期の水準は全国平均を上回る位置にあります。青森県の40保険者のうち、第8期から値上げしたのは20保険者です。
横浜町の要介護認定率は20.5%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。
青森県の平均をはっきり上回る水準です。被保険者が少ない保険者では、認定率は数人の増減でも動きます。高齢化率が4割を超える地域では、認定率が高くても不思議ではありません。認定率は全国では高いほうから2番目の層にあたります。
介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 横浜町の高齢化率は40.0%で、全国平均より12.0ポイント高く、 65歳以上人口は4割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口4,229人のうち65歳以上が1,691人です。
2000年からの20年間で、横浜町の高齢化率は23.3%から40.0%へ +16.7ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。
全国平均を12ポイント以上上回ります。65歳以上が1,691人の規模では、要介護の人が数人増えるだけで給付費の見込みが変わります。20年間でおよそ15〜17ポイント上がり、全国平均を大きく超えるペースです。認定率が2割を超えており、サービスの利用が広がっている水準です。
全国平均を上回る基準額は、見込まれる給付費が平均より大きいことを意味します。住民の5人に2人以上が第1号被保険者です。20年でおよそ15〜17ポイントの上昇は、人口構成が大きく変わったことを意味します。県内では安いほうのグループで、県平均との差もその表れです。
| 国勢調査年 | 高齢化率 | 全国平均との差 |
|---|---|---|
| 2000年 | 23.3% | +6.0ポイント |
| 2005年 | 28.4% | +8.3ポイント |
| 2010年 | 30.9% | +8.1ポイント |
| 2015年 | 36.4% | +10.1ポイント |
| 2020年 | 40.0% | +12.0ポイント |
高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口」で算出しています。国勢調査の公表値として引用される 28.6%（2020年・全国）は年齢不詳を除いた人口を分母にした値のため、ここでの28.0%とは定義が異なります。 本ページは全国・都道府県・市区町村のすべてを同じ定義でそろえているため、比較としては整合します。 出典は総務省「社会・人口統計体系（市区町村データ 基礎データ・廃置分合処理済）Ａ 人口・世帯」です。
実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を横浜町の基準額 6,700円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。
基準額が全国平均を上回る分、上の段階の負担も平均より重くなります。段階ごとの刻みは全国平均より数%大きくなります。第8期から上がった分、段階別の金額も同じ割合で増えています。青森県内では段階別の金額も安いほうの部類です。
| 段階 | 対象となる方 | 割合 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護受給者、老齢福祉年金の受給権があり住民税世帯非課税の方など | ×0.285 | 1,909円 | 約22,908円 |
| 第2段階 | 住民税世帯非課税で、公的年金等収入金額と合計所得金額の合計が120万円以下の方 | ×0.485 | 3,250円 | 約39,000円 |
| 第3段階 | 住民税世帯非課税で、第1・第2段階に該当しない方 | ×0.685 | 4,590円 | 約55,080円 |
| 第4段階 | 本人は住民税非課税（世帯に課税者あり）で、上記の合計額が82万6,500円以下の方 | ×0.9 | 6,030円 | 約72,360円 |
| 第5段階 | 本人は住民税非課税（世帯に課税者あり）で、第4段階に該当しない方（基準額） | ×1.0 | 6,700円 | 約80,400円 |
| 第6段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第6段階の区分に該当する方 | ×1.2 | 8,040円 | 約96,480円 |
| 第7段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第7段階の区分に該当する方 | ×1.3 | 8,710円 | 約104,520円 |
| 第8段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第8段階の区分に該当する方 | ×1.5 | 10,050円 | 約120,600円 |
| 第9段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第9段階の区分に該当する方 | ×1.7 | 11,390円 | 約136,680円 |
| 第10段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第10段階の区分に該当する方 | ×1.9 | 12,730円 | 約152,760円 |
| 第11段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第11段階の区分に該当する方 | ×2.1 | 14,070円 | 約168,840円 |
| 第12段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第12段階の区分に該当する方 | ×2.3 | 15,410円 | 約184,920円 |
| 第13段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が最も高い区分に該当する方 | ×2.4 | 16,080円 | 約192,960円 |
第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。
上の表は目安です
ここに掲載している6,700円は基準額で、上の表は施行令が標準として示す13段階の割合を 基準額に掛けて当サイトが算出したものです。
段階の数、各段階を区分する所得金額、割合は保険者が独自に設定できます。 横浜町が13段階以外の区分を採用している場合や、独自の割合を定めている場合、実際の金額は上の表と異なります。 ご自身の保険料の正確な金額は、横浜町の介護保険担当窓口または送付される保険料決定通知書でご確認ください。
青森県横浜町の65歳以上（第1号被保険者）の介護保険料の基準額は、第9期（2024〜2026年度）で月額6,700円、年額にすると約80,400円です。全国加重平均の6,225円と比べると475円高い水準です。実際に納める額は所得段階によって変わります。
全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると横浜町は1347位です。全国で最も安いのは東京都小笠原村の3,374円、最も高いのは大阪府大阪市の9,249円で、地域差は約2.7倍あります。
変わります。介護保険料は保険者ごとの基準額に、本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、住民税世帯非課税の方は基準額より低く、所得が高い方は基準額より高くなります。段階の数や区分する所得金額は保険者が独自に設定できるため、横浜町の実際の区分は市区町村の資料でご確認ください。
横浜町の基準額は第8期（2021〜2023年度）の6,400円から300円値上がりしました。全国平均で見ると第8期の6,014円から第9期は6,225円へと約3.5%上がっています。介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。
介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。
| 計画期間 | 年度 | 全国平均（月額） |
|---|---|---|
| 第1期 | 2000〜2002年度 | 2,911円 |
| 第2期 | 2003〜2005年度 | 3,293円 |
| 第3期 | 2006〜2008年度 | 4,090円 |
| 第4期 | 2009〜2011年度 | 4,160円 |
| 第5期 | 2012〜2014年度 | 4,972円 |
| 第6期 | 2015〜2017年度 | 5,514円 |
| 第7期 | 2018〜2020年度 | 5,869円 |
| 第8期 | 2021〜2023年度 | 6,014円 |
| 第9期 | 2024〜2026年度 | 6,225円 |
第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。
横浜町の老人ホーム・介護施設
横浜町には特別養護老人ホームが1ヶ所（定員80人）、 有料老人ホームが1ヶ所（定員65人）あります。 65歳以上100人あたりの定員は8.57床です。 横浜町の施設数・定員と近隣自治体との比較を掲載しています。
銀行で「書類を揃えてください」と言われて止まっている人へ — 何から手をつけるか 家を売っても、その家に住み続ける方法 — 仕組みと、契約前に確かめる5点
出典
厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における第1号保険料（保険者別）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html
所得段階別の割合：介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第38条
対象期間：第9期（2024年度〜2026年度）。金額はいずれも月額の基準額です。 年額・3年間の累計・全国平均との差額・県内平均・各種順位・段階別の金額は、上記の公表値と法令の割合をもとに 当サイトが算出したものです。 制度改正や保険者の統合等により内容が変わる場合があります。最新の情報は横浜町の公式サイトでご確認ください。