倉吉市（鳥取県）の介護保険料

倉吉市の第9期の基準額は月額6,392円で、全国加重平均の6,225円より 167円高くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 2,004円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると1134位（安いほうから約72%の位置）にあたります。

鳥取県内では、17保険者のうち安い順で12位です。 鳥取県の県内平均（17保険者の単純平均）は月額6,178円で、倉吉市はこれより 214円高くなっています。 鳥取県で最も安いのは智頭町の5,600円、最も高いのは江府町の6,800円です。

鳥取県内の最安と最高の差は月1,200円です。県内の地域差は全国的にみて小さいほうです。鳥取県には17保険者があり、全国的にみて数が少ないため、県内の比較対象は多くありません。全国加重平均より月167円高い水準です。3年間の累計は全国平均とほぼ同じ規模になります。

県内では上から2番目のグループにあたります。鳥取県の県内平均より月214円高い水準です。鳥取県の加重平均より月173円高い水準です。65歳以上は1万人台から1万8千人ほどです。

全国平均と同じくらいの基準額で、給付費の見込みも平均的な水準です。要介護認定率は全国平均をやや下回る水準です。2000年からの20年間で、高齢化率は全国平均より速く上がりました。やや大きな保険者で、個別の施設の増減が基準額に与える影響は限られます。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,392円でした。第9期は6,392円で、 据え置きとなっています。

鳥取県の17保険者のうち、第8期から値上げしたのは2保険者です。全国平均と同じくらいの水準からの動きです。第9期の水準は全国平均とほぼ重なります。年額でみても第8期と変わらず、3年間の負担は前期と同じです。

要介護認定率

倉吉市の要介護認定率は17.5%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

鳥取県の平均を下回ります。認定率は全国の中位より低い層にあります。やや大きな保険者では、認定率は地域全体の傾向を安定して表します。高齢化率が3割台半ばの地域では、75歳以上の比重が認定率に効いてきます。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 倉吉市の高齢化率は34.5%で、全国平均より6.5ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口46,485人のうち65歳以上が16,034人です。

2000年からの20年間で、倉吉市の高齢化率は23.7%から34.5%へ +10.8ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

20年間の上がり方は全国平均より速いペースでした。65歳以上が16,034人の規模では、基準額は地域全体の平均像を映します。認定率は全国平均をやや下回る水準で、給付費の見込みもその分抑えられます。全国平均を6ポイント以上上回ります。

全国で同じ基準額の保険者がないことも、この地域固有の事情が金額に出ていることを示します。全国平均と同じくらいの基準額で、給付費の見込みも平均的な水準です。県内では高いほうのグループにあたります。全国より速く進んだ分、全国平均との差は20年間で広がりました。

実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を倉吉市の基準額 6,392円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。

基準額が全国平均並みなので、段階ごとの金額も全国の目安に近い水準です。鳥取県内では段階別の金額も高いほうの部類です。段階ごとの刻みは全国平均とほとんど変わりません。第8期から据え置かれているため、段階別の金額も前期と同じです。

第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。