宇和島市（愛媛県）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、宇和島市が定める13段階のうち、本人と世帯の所得状況に応じた段階で決まります。 宇和島市の公式ページに示された令和8年度の額は次のとおりで、第5段階が基準額（年額76,700円）です。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページの宇和島市の表と一致しません。

段階・割合・年額は、宇和島市の公式ページ（令和8年度）に示された値です。 月額は年額を12で割った概算です。「年金収入＋その他の所得」は、公的年金等の収入金額と、年金以外の合計所得金額の合計です。 宇和島市の減免や軽減を受ける場合は、この表の額から変わります。

宇和島市で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、合計所得金額は90万円で 第6段階、介護保険料は年額92,000円（月額約7,667円）です。 これは宇和島市の公式ページ（令和8年度）の額で、年金から天引きされるのは、この年額です。年金収入が違う場合は、次の表で探せます。

65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 （65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表）を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は、上の宇和島市の段階の表の額です。

本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分（宇和島市は3級地）にあたる38万円で判定しています。 これ以下なら、年金収入が82万6,500円以下なら第1段階、年金収入が120万円以下なら第2段階、それを超えると第3段階、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。

令和8年度に限り、給与所得がある方（令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満）は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります （介護保険法施行令附則第24条・第25条）。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかは宇和島市の介護保険の窓口でご確認ください。

保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます（原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条）。

この項は宇和島市の案内ではなく、介護保険法が定める制度の一般的な説明です。65歳以上の方の保険料は、年金（老齢・障害・遺族）の年額が18万円以上の方は年金から天引きされる特別徴収、それ以外の方は納付書や口座振替で自分で納める普通徴収が原則です。年度の途中で65歳になった方や転入した方などは、最初のうち普通徴収になることがあります。実際の納期・回数・口座振替の可否は宇和島市によって異なります。

根拠：介護保険法第131条（特別徴収以外は普通徴収）・第134条・第135条（特別徴収）、介護保険法施行令第41条（年金額18万円）。ご自身の納め方と納期は、宇和島市の介護保険担当窓口または保険料決定通知書でご確認ください。

40〜64歳（第2号被保険者）の介護保険料は、宇和島市の基準額（月額6,390円）ではなく、加入している医療保険で決まります。 国保の人は国保料の一部として、会社員の人は健康保険料と一緒に給与から納めます。65歳になると、上の所得段階別の保険料に切り替わります。

国保に加入している場合

宇和島市の令和8年度の料率で、国保料のうち介護分は、年収300万円の単身で年額38,953円（月額約3,246円）、 年収500万円で年額64,671円（月額約5,389円）です。国保には扶養の仕組みがなく、40〜64歳の加入者一人ひとりに介護分がかかります。

令和8年度の宇和島市の国保の料率を使い、給与収入だけの単身で軽減・固定資産税なしとして計算した目安です。合計は医療分・後期高齢者支援金分・子ども・子育て支援金分に介護分を足した額で、 宇和島市の国民健康保険料（年収別の早見表）の40〜64歳の列と同じ額です。

会社員（協会けんぽ）の場合

協会けんぽの介護保険料率は全国一律の1.62%（労使合計）で、本人負担はその半分です。 年収300万円なら月額2,106円（年額25,272円）、 年収500万円なら月額3,321円（年額39,852円）が給与から天引きされます。 被扶養者として加入している配偶者などは、自分で別に保険料を払う必要はありません。

賞与なしで年収を12等分した月給とみなした目安です。会社の健康保険組合に加入している場合は、介護保険料率が協会けんぽと異なります。 料率は全国健康保険協会の令和8年度の保険料率のとおりです。

宇和島市の第9期の基準額は月額6,390円で、全国加重平均の6,225円より 165円高くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 1,980円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると1133位（安いほうから約72%の位置）にあたります。

愛媛県内では、20保険者のうち安い順で12位です。 愛媛県の県内平均（20保険者の単純平均）は月額6,321円で、宇和島市はこれより 69円高くなっています。 愛媛県で最も安いのは伊方町の5,500円、最も高いのは内子町の7,500円です。

愛媛県には20保険者があり、全国的にみて数が少ないため、県内の比較対象は多くありません。愛媛県内の最安と最高の差は月2,000円です。総人口は70,809人（2020年）です。全国加重平均より高い水準です。

愛媛県自体が、全国47都道府県のなかで加重平均の高い側に位置します。65歳以上は28,193人（2020年）です。県内順位は中位のすぐ上です。愛媛県の県内平均より高い水準です。

大きな保険者にあたり、基準額は地域全体の給付費の傾向を映します。全国平均と同じくらいの基準額で、給付費の見込みも平均的な水準です。要介護認定率は全国平均をやや上回ります。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,390円でした。第9期は6,390円で、 据え置きとなっています。

愛媛県の20保険者のうち、第8期から値上げしたのは6保険者です。全国平均と同じくらいの水準からの動きです。第9期の水準は全国平均とほぼ重なります。年額でみても第8期と変わらず、3年間の負担は前期と同じです。

要介護認定率

宇和島市の要介護認定率は19.5%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

大きな保険者では、認定率は地域の平均的な状況をよく表します。愛媛県の平均を下回ります。高齢化率が4割に近い地域では、認定率が全国平均を上回る保険者が多くなります。認定率は全国の中位より高い層です。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 宇和島市の高齢化率は39.8%で、全国平均より11.8ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口70,809人のうち65歳以上が28,193人です。

2000年からの20年間で、宇和島市の高齢化率は25.3%から39.8%へ +14.5ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

全国平均を9ポイント以上上回ります。20年間で13〜14ポイント台上がっています。直近5年の上がり方は3ポイント台で、全国平均の2倍前後のペースです。

全国で同じ基準額の保険者がないことも、この地域固有の事情が金額に出ていることを示します。住民の5人に2人近くが第1号被保険者です。20年で13〜14ポイント台の上昇があり、若年層の流出も重なっている可能性があります。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。