西予市（愛媛県）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、西予市が定める13段階のうち、本人と世帯の所得状況に応じた段階で決まります。 西予市の公式ページに示された令和8年度の額は次のとおりで、第5段階が基準額（年額76,800円）です。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページの西予市の表と一致しません。

段階・割合・年額は、西予市の公式ページ（令和8年度）に示された値です。 月額は年額を12で割った概算です。「年金収入＋その他の所得」は、公的年金等の収入金額と、年金以外の合計所得金額の合計です。 西予市の減免や軽減を受ける場合は、この表の額から変わります。

西予市で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、合計所得金額は90万円で 第6段階、介護保険料は年額92,200円（月額約7,683円）です。 これは西予市の公式ページ（令和8年度）の額で、年金から天引きされるのは、この年額です。年金収入が違う場合は、次の表で探せます。

65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 （65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表）を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は、上の西予市の段階の表の額です。

本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分（西予市は3級地）にあたる38万円で判定しています。 これ以下なら、年金収入が82万6,500円以下なら第1段階、年金収入が120万円以下なら第2段階、それを超えると第3段階、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。

令和8年度に限り、給与所得がある方（令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満）は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります （介護保険法施行令附則第24条・第25条）。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかは西予市の介護保険の窓口でご確認ください。

保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます（原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条）。

介護保険料の支払い方法は、年金の額等によって、特別徴収と普通徴収の2種類に分かれています。特別徴収は、年金額が年間18万円以上で、年金から引くことができる方が対象で、年金から保険料が差し引かれます。普通徴収は、年金額が年間18万円未満の方が対象で、市から送付される納付書（払込用紙）で納めるか、口座振替で納めます。

出典：西予市の公式ページ

西予市の第9期の基準額は月額6,400円で、全国加重平均の6,225円より 175円高くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 2,100円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると1174位（安いほうから約75%の位置）にあたります。

愛媛県内では、20保険者のうち安い順で13位です。 愛媛県の県内平均（20保険者の単純平均）は月額6,321円で、西予市はこれより 79円高くなっています。 愛媛県で最も安いのは伊方町の5,500円、最も高いのは内子町の7,500円です。

愛媛県には20保険者があり、全国的にみて数が少ないため、県内の比較対象は多くありません。愛媛県内の最安と最高の差は月2,000円です。全国加重平均より高い水準です。3年間の累計は全国平均とほぼ同じ規模になります。

愛媛県自体が、全国47都道府県のなかで加重平均の高い側に位置します。65歳以上は15,578人（2020年）です。県内順位は中位のすぐ上です。愛媛県の県内平均より高い水準です。

要介護認定率は全国でも高い部類にあり、給付費の見込みに表れやすい水準です。全国平均と同じくらいの基準額で、給付費の見込みも平均的な水準です。やや大きな保険者で、個別の施設の増減が基準額に与える影響は限られます。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,400円でした。第9期は6,400円で、 据え置きとなっています。

愛媛県の20保険者のうち、第8期から値上げしたのは6保険者です。全国平均と同じくらいの水準からの動きです。第9期の水準は全国平均とほぼ重なります。年額でみても第8期と変わらず、3年間の負担は前期と同じです。

要介護認定率

西予市の要介護認定率は21.9%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

認定率は全国で最も高いグループに入ります。高齢化率が全国最上位の地域では、認定率の高さは年齢構成の反映といえます。愛媛県の平均をやや上回ります。やや大きな保険者では、認定率は地域全体の傾向を安定して表します。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 西予市の高齢化率は44.0%で、全国平均より16.0ポイント高く、 65歳以上人口は4割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口35,388人のうち65歳以上が15,578人です。

2000年からの20年間で、西予市の高齢化率は30.9%から44.0%へ +13.1ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

全国平均を16ポイント以上上回る水準です。直近5年の上がり方は3ポイント台で、全国平均の2倍前後のペースです。20年間で12〜13ポイント台上がり、全国平均を上回るペースです。

住民の半数近く、あるいはそれ以上が第1号被保険者という年齢構成です。20年で12〜13ポイント台の上昇は、団塊の世代が高齢期に入った影響が大きいと考えられます。同じ基準額の保険者が全国に多く、条件の異なる地域が同じ金額に並んでいます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。