四国中央市（愛媛県）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、四国中央市が定める13段階のうち、本人と世帯の所得状況に応じた段階で決まります。 四国中央市の公式ページに示された令和8年度の額は次のとおりで、第5段階が基準額（年額85,200円）です。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページの四国中央市の表と一致しません。

段階・割合・年額は、四国中央市の公式ページ（令和8年度）に示された値です。 月額は年額を12で割った概算です。「年金収入＋その他の所得」は、公的年金等の収入金額と、年金以外の合計所得金額の合計です。 四国中央市の減免や軽減を受ける場合は、この表の額から変わります。

四国中央市で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、合計所得金額は90万円で 第6段階、介護保険料は年額102,200円（月額約8,517円）です。 これは四国中央市の公式ページ（令和8年度）の額で、年金から天引きされるのは、この年額です。年金収入が違う場合は、次の表で探せます。

65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 （65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表）を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は、上の四国中央市の段階の表の額です。

本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分（四国中央市は3級地）にあたる38万円で判定しています。 これ以下なら、年金収入が82万6,500円以下なら第1段階、年金収入が120万円以下なら第2段階、それを超えると第3段階、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。

令和8年度に限り、給与所得がある方（令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満）は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります （介護保険法施行令附則第24条・第25条）。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかは四国中央市の介護保険の窓口でご確認ください。

保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます（原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条）。

四国中央市では、年金（老齢年金・遺族年金・障害年金）が年額18万円以上の方は特別徴収で、保険料の年額が年金の支払月に年6回に分けて天引きされます。年金が年額18万円未満の方は普通徴収で、四国中央市から送付される納付書に基づいて金融機関で納めます。

出典：四国中央市の公式ページ

40〜64歳（第2号被保険者）の介護保険料は、四国中央市の基準額（月額7,100円）ではなく、加入している医療保険で決まります。 国保の人は国保料の一部として、会社員の人は健康保険料と一緒に給与から納めます。65歳になると、上の所得段階別の保険料に切り替わります。

国保に加入している場合

四国中央市の令和8年度の料率で、国保料のうち介護分は、年収300万円の単身で年額61,235円（月額約5,103円）、 年収500万円で年額102,045円（月額約8,504円）です。国保には扶養の仕組みがなく、40〜64歳の加入者一人ひとりに介護分がかかります。

令和8年度の四国中央市の国保の料率を使い、給与収入だけの単身で軽減・固定資産税なしとして計算した目安です。合計は医療分・後期高齢者支援金分・子ども・子育て支援金分に介護分を足した額で、 四国中央市の国民健康保険料（年収別の早見表）の40〜64歳の列と同じ額です。

会社員（協会けんぽ）の場合

協会けんぽの介護保険料率は全国一律の1.62%（労使合計）で、本人負担はその半分です。 年収300万円なら月額2,106円（年額25,272円）、 年収500万円なら月額3,321円（年額39,852円）が給与から天引きされます。 被扶養者として加入している配偶者などは、自分で別に保険料を払う必要はありません。

賞与なしで年収を12等分した月給とみなした目安です。会社の健康保険組合に加入している場合は、介護保険料率が協会けんぽと異なります。 料率は全国健康保険協会の令和8年度の保険料率のとおりです。

四国中央市の第9期の基準額は月額7,100円で、全国加重平均の6,225円より 875円高くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 10,500円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると1505位（安いほうから約96%の位置）にあたります。

愛媛県内では、20保険者のうち安い順で18位です。 愛媛県の県内平均（20保険者の単純平均）は月額6,321円で、四国中央市はこれより 779円高くなっています。 愛媛県で最も安いのは伊方町の5,500円、最も高いのは内子町の7,500円です。

全国加重平均とは全国でも高い側にはっきり離れています。3年間の累計でみると、全国でも重い部類に入ります。愛媛県には20保険者があり、全国的にみて数が少ないため、県内の比較対象は多くありません。愛媛県内の最安と最高の差は月2,000円です。

愛媛県の県内平均とは県内でも高い側にはっきり離れています。愛媛県の加重平均との差は月662円あり、県内でも高い側にはっきり離れています。県内で高いほうから数えて最初のグループに入ります。愛媛県自体が、全国47都道府県のなかで加重平均の高い側に位置します。

要介護認定率は全国でも高い部類にあり、給付費の見込みに表れやすい水準です。基準額が全国で最も高い層にあることは、給付費の見込みが大きいことの表れです。大きな保険者にあたり、基準額は地域全体の給付費の傾向を映します。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額7,100円でした。第9期は7,100円で、 据え置きとなっています。

第9期の水準は全国平均から上に大きく離れた層にあります。愛媛県の20保険者のうち、第8期から値上げしたのは6保険者です。年額でみても第8期と変わらず、3年間の負担は前期と同じです。

要介護認定率

四国中央市の要介護認定率は22.2%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

認定率は全国で最も高いグループに入ります。大きな保険者では、認定率は地域の平均的な状況をよく表します。愛媛県の平均をやや上回ります。高齢化率が3割を超える地域では、認定率と給付費が連動しやすくなります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 四国中央市の高齢化率は32.2%で、全国平均より4.2ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口82,754人のうち65歳以上が26,658人です。

2000年からの20年間で、四国中央市の高齢化率は21.2%から32.2%へ +11.0ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

2015年から2020年にかけての動きは、全国平均とほぼ同じでした。20年間の上がり方は全国平均より速いペースでした。全国平均を3ポイント以上上回ります。

全国より速く進んだ分、全国平均との差は20年間で広がりました。住民のおよそ3人に1人が第1号被保険者です。同じ基準額の保険者が全国に多く、条件の異なる地域が同じ金額に並んでいます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。