高知県の市区町村別 水道料金

高知県の32市区町村の水道料金（家庭用・口径13mm・10m³使用時）です。 県内の中央値は1,060円で、全国の中央値1,595円より 535円低くなっています（料金の高い都道府県から数えて46位）。

高知県の中央値（10m³当たり）
1,060円
全国の中央値との差
-535円
県内で最も高い市区町村
本山町（1,580円）
県内で最も低い市区町村
中土佐町（550円）
県内の最大と最小の差
1,030円
収録市区町村数
32市区町村
下水道使用料の中央値（20m³／月）
2,310円（9市区町村分）

水道は10m³、下水道は20m³で公表の前提が違うため、2つを足しても毎月の請求額にはなりません。 下水道の「—」は、公共下水道（法適用）を経営していないか公表がない市区町村です。

高知県の市区町村別 一覧（料金の高い順）

県内順位市区町村水道 10m³下水道 20m³基本料金全国順位
1位 本山町 1,580円 — 1,320円 804位 / 1,592
2位 大月町 1,500円 — 1,500円 893位 / 1,592
3位 四万十町 1,430円 — 935円 966位 / 1,592
4位 三原村 1,408円 — 1,320円 991位 / 1,592
5位 須崎市 1,375円 2,250円 1,375円 1013位 / 1,592
6位 黒潮町 1,331円 — 1,287円 1077位 / 1,592
7位 土佐清水市 1,320円 — 1,188円 1103位 / 1,592
8位 室戸市 1,298円 — 1,298円 1136位 / 1,592
9位 土佐町 1,298円 — 726円 1139位 / 1,592
10位 高知市 1,280円 2,948円 891円 1149位 / 1,592
11位 佐川町 1,270円 — 942円 1157位 / 1,592
12位 大豊町 1,210円 — 1,210円 1226位 / 1,592
13位 香美市 1,155円 2,750円 1,045円 1265位 / 1,592
14位 安芸市 1,138円 2,310円 1,039円 1281位 / 1,592
15位 香南市 1,080円 2,420円 970円 1354位 / 1,592
16位 宿毛市 1,067円 2,310円 967円 1362位 / 1,592
17位 土佐市 1,053円 — 712円 1399位 / 1,592
18位 津野町 1,047円 — 1,047円 1404位 / 1,592
19位 いの町 1,039円 1,760円 687円 1427位 / 1,592
20位 日高村 1,023円 — 715円 1444位 / 1,592
21位 東洋町 980円 — 900円 1478位 / 1,592
22位 四万十市 972円 2,310円 1,069円 1482位 / 1,592
23位 仁淀川町 940円 — 710円 1495位 / 1,592
24位 南国市 890円 2,275円 451円 1512位 / 1,592
25位 安田町 830円 — 830円 1532位 / 1,592
26位 田野町 770円 — 715円 1553位 / 1,592
27位 芸西村 740円 — 560円 1559位 / 1,592
28位 北川村 730円 — 730円 1561位 / 1,592
29位 越知町 715円 — 473円 1563位 / 1,592
30位 奈半利町 629円 — 629円 1573位 / 1,592
31位 梼原町 600円 — 600円 1575位 / 1,592
32位 中土佐町 550円 — 550円 1583位 / 1,592

高知県の水道料金は値上がりしそうか

水道事業の収支は、水を1m³つくって届けるのにかかる給水原価を、利用者から受け取る供給単価で賄えているかで決まります。高知県に収録した32市区町村のうち、給水原価が供給単価を上回っている（原価割れの）のは23市区町村です。全国では1,592市区町村のうち996が同じ状態です。原価割れの事業者は施設の更新費用を料金で賄えていないため、料金改定の議論に入りやすくなります。値上げの予定そのものはこのデータからは分かりません。改定の有無は、お住まいの市区町村の上下水道担当の発表をご確認ください。

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収録していない市区町村があります

高知県で一覧に出ていない市区町村は、水道を都道府県営の事業から 受けているか、給水区域が市区町村と対応しない事業から受けているため、 その市区町村の料金として公表されていません。 末端給水の企業団・一部事務組合から給水を受けている市区町村は、 その企業団の料金を載せています。 また、市区町村が経営していても普及率が50%未満で、住民の大半が別の事業者から 給水を受けている場合は、市区町村全体の料金といえないため載せていません。

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出典

総務省「令和6年度 地方公営企業年鑑」水道事業（法適用）（23）施設・業務概況及び経営分析に関する調

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_R06/index_su.html

料金は家庭用・口径13mmの公表値。用水供給事業、団体名が市区町村でない企業団・一部事務組合・都道府県営の事業、普及率が50%未満で市区町村全体の料金といえない事業は収録していない。下水道使用料は一般家庭用20m3／月の公表値で、公共下水道（法適用）を経営している市区町村の分だけを載せている。末端給水の一部事務組合（企業団）から給水を受けている市区町村は、その企業団の料金を載せている（人口・普及率・管路は企業団全体の値になるため載せていない）。都道府県営水道の給水区域は、各局の公式ページで「全域」と明記されている市区町村だけを収録している。順位・中央値は上記の公表値から当サイトが機械的に算出したものです。