勤続15年の退職金の相場は?平均209.3万円(大卒・自己都合)と手取り一覧

勤続15年の退職金の平均(自己都合・会社都合)

東京都の調査(令和6年版)によると、勤続15年のモデル退職金は、自己都合退職で約186〜209万円、会社都合退職で約227〜256万円です。学歴で幅があるため、学歴別の金額を下の表に並べました。

学歴(モデル年齢)自己都合退職会社都合退職
高校卒(33歳) 190.3万円 237.3万円
高専・短大卒(35歳) 185.6万円 227.0万円
大学卒(37歳) 209.3万円 255.9万円

学校を卒業してすぐに入社し、普通の能力・成績で勤務した場合の退職金を、都内の中小企業が答えた平均です(令和6年7月31日現在)。税金を引く前の額面で、実際の金額は会社の退職金規程で決まります。

出典:東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情」令和6年版、 第8表-① モデル退職金(調査産業計)

勤続15年の退職金の相場:大企業・公務員の場合

大企業のモデル退職金(会社都合退職)

資本金5億円以上かつ労働者1,000人以上の企業が答えた、勤続15年で会社都合退職した場合のモデル退職金です。

学歴・職種勤続15年のモデル退職金
大学卒(事務・技術の総合職)601.2万円
高校卒(事務・技術の総合職)455.1万円
高校卒(生産)430.2万円

国家公務員の退職手当(勤続15〜19年の平均)

令和6年度に退職した国家公務員(常勤職員)のうち、勤続15〜19年の人の退職手当の平均支給額です。

退職の理由退職者数平均支給額
自己都合657人538.5万円
定年51人855.8万円

税金はいくらかかる?

勤続15年の退職所得控除は600万円です。退職金がこの額以内なら所得税・住民税はかからず、超えた部分に課税されます。退職金100万円〜5,000万円の手取り50通りを見る

金額は税金を引く前の額面で、実際の額は会社の退職金規程で決まります。調査ごとに対象の企業・年齢・勤続の条件が異なるため、金額どうしの単純な比較はできません。

出典: 中央労働委員会「令和7年退職金、年金及び定年制事情調査」(調査結果の概要表11)/ 内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」令和6年度(表2)

勤続15年の場合、退職所得控除額は40万円×15年の計算で6,000,000円になります。退職金の額面が100万円から5,000万円まで100万円刻みで変わると、手取り額と税負担がどう変わるかを一覧にしました。

退職金額課税退職所得金額税金合計手取り額
100万円 0円 0円 1,000,000円
200万円 0円 0円 2,000,000円
300万円 0円 0円 3,000,000円
400万円 0円 0円 4,000,000円
500万円 0円 0円 5,000,000円
600万円 0円 0円 6,000,000円
700万円 500,000円 75,500円 6,924,500円
800万円 1,000,000円 151,000円 7,849,000円
900万円 1,500,000円 226,500円 8,773,500円
1,000万円 2,000,000円 304,600円 9,695,400円
1,100万円 2,500,000円 405,700円 10,594,300円
1,200万円 3,000,000円 506,700円 11,493,300円
1,300万円 3,500,000円 628,200円 12,371,800円
1,400万円 4,000,000円 780,300円 13,219,700円
1,500万円 4,500,000円 932,400円 14,067,600円
1,600万円 5,000,000円 1,084,500円 14,915,500円
1,700万円 5,500,000円 1,236,600円 15,763,400円
1,800万円 6,000,000円 1,388,700円 16,611,300円
1,900万円 6,500,000円 1,540,800円 17,459,200円
2,000万円 7,000,000円 1,694,400円 18,305,600円
2,100万円 7,500,000円 1,861,800円 19,138,200円
2,200万円 8,000,000円 2,029,200円 19,970,800円
2,300万円 8,500,000円 2,196,600円 20,803,400円
2,400万円 9,000,000円 2,364,100円 21,635,900円
2,500万円 9,500,000円 2,582,500円 22,417,500円
2,600万円 10,000,000円 2,801,000円 23,199,000円
2,700万円 10,500,000円 3,019,500円 23,980,500円
2,800万円 11,000,000円 3,237,900円 24,762,100円
2,900万円 11,500,000円 3,456,400円 25,543,600円
3,000万円 12,000,000円 3,674,900円 26,325,100円
3,100万円 12,500,000円 3,893,300円 27,106,700円
3,200万円 13,000,000円 4,111,800円 27,888,200円
3,300万円 13,500,000円 4,330,200円 28,669,800円
3,400万円 14,000,000円 4,548,700円 29,451,300円
3,500万円 14,500,000円 4,767,200円 30,232,800円
3,600万円 15,000,000円 4,985,600円 31,014,400円
3,700万円 15,500,000円 5,204,100円 31,795,900円
3,800万円 16,000,000円 5,422,600円 32,577,400円
3,900万円 16,500,000円 5,641,000円 33,359,000円
4,000万円 17,000,000円 5,859,500円 34,140,500円
4,100万円 17,500,000円 6,078,000円 34,922,000円
4,200万円 18,000,000円 6,296,400円 35,703,600円
4,300万円 18,500,000円 6,550,600円 36,449,400円
4,400万円 19,000,000円 6,804,800円 37,195,200円
4,500万円 19,500,000円 7,059,000円 37,941,000円
4,600万円 20,000,000円 7,313,200円 38,686,800円
4,700万円 20,500,000円 7,567,400円 39,432,600円
4,800万円 21,000,000円 7,821,600円 40,178,400円
4,900万円 21,500,000円 8,075,800円 40,924,200円
5,000万円 22,000,000円 8,330,000円 41,670,000円

この一覧の前提

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合の金額です。勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入り、 役員等(取締役など)に当たる方は2分の1課税が適用されません。障害者になったことが直接の原因で退職した場合の控除額加算(100万円)は考慮していません。

出典・根拠法令

所得税法 第30条・第31条/ 国税通則法 第118条・第119条/ 復興財源確保法 第13条/ 地方税法 第35条・第314条の3/ 国税庁 No.1420

2026年(令和8年)時点の税制にもとづく試算です。

よくある質問

勤続15年の退職所得控除額はいくらですか?

勤続20年以下なので、40万円×15年の計算で6,000,000円になります。ただし計算結果が80万円に満たない場合は80万円になります。

退職金の額面が同じでも、勤続年数によって手取りが変わるのはなぜですか?

退職所得控除額が勤続年数によって変わるためです。控除額が大きいほど課税退職所得金額が小さくなり、税金が少なくなります。勤続20年を境に、控除額の増え方が年40万円から年70万円に拡大します。

勤続15年の退職金の平均はいくらですか?

東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情」令和6年版(令和6年7月31日現在)の調査産業計では、勤続15年のモデル退職金は、高校卒(33歳)は自己都合190.3万円・会社都合237.3万円、高専・短大卒(35歳)は自己都合185.6万円・会社都合227.0万円、大学卒(37歳)は自己都合209.3万円・会社都合255.9万円です。学校を卒業してすぐに入社し、普通の能力・成績で勤務した場合を企業が答えた数字の平均で、都内の中小企業が対象です。実際の金額は会社の退職金規程で決まります。

勤続15年の退職金は、大企業ではいくらですか?

中央労働委員会「令和7年退職金、年金及び定年制事情調査」(資本金5億円以上かつ労働者1,000人以上の企業)の調査産業計では、会社都合で退職した場合のモデル退職金は、勤続15年で大学卒(事務・技術の総合職)601.2万円、高校卒(事務・技術の総合職)455.1万円、高校卒(生産)430.2万円です。会社の退職金規程で決まるため、実際の額は勤務先によって異なります。

勤続15年の国家公務員の退職金はいくらですか?

内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」(令和6年度に退職した国家公務員・常勤職員)では、勤続15〜19年の退職者の平均支給額は、自己都合退職で538.5万円(657人)、定年退職で855.8万円(51人)です。勤続年数が同じ区分の平均で、俸給月額や退職の理由で個人の額は変わります。

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