勤続19年の退職金手取り一覧

勤続19年の退職金の相場:公務員の場合

国家公務員の退職手当(勤続15〜19年の平均)

令和6年度に退職した国家公務員(常勤職員)のうち、勤続15〜19年の人の退職手当の平均支給額です。

退職の理由退職者数平均支給額
自己都合657人538.5万円
定年51人855.8万円

税金はいくらかかる?

勤続19年の退職所得控除は760万円です。退職金がこの額以内なら所得税・住民税はかからず、超えた部分に課税されます。退職金100万円〜5,000万円の手取り50通りを見る

金額は税金を引く前の額面で、実際の額は会社の退職金規程で決まります。調査ごとに対象の企業・年齢・勤続の条件が異なるため、金額どうしの単純な比較はできません。

出典: 内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」令和6年度(表2)

勤続19年の場合、退職所得控除額は40万円×19年の計算で7,600,000円になります。退職金の額面が100万円から5,000万円まで100万円刻みで変わると、手取り額と税負担がどう変わるかを一覧にしました。

退職金額課税退職所得金額税金合計手取り額
100万円 0円 0円 1,000,000円
200万円 0円 0円 2,000,000円
300万円 0円 0円 3,000,000円
400万円 0円 0円 4,000,000円
500万円 0円 0円 5,000,000円
600万円 0円 0円 6,000,000円
700万円 0円 0円 7,000,000円
800万円 200,000円 30,200円 7,969,800円
900万円 700,000円 105,700円 8,894,300円
1,000万円 1,200,000円 181,200円 9,818,800円
1,100万円 1,700,000円 256,700円 10,743,300円
1,200万円 2,200,000円 345,000円 11,655,000円
1,300万円 2,700,000円 446,100円 12,553,900円
1,400万円 3,200,000円 547,100円 13,452,900円
1,500万円 3,700,000円 689,000円 14,311,000円
1,600万円 4,200,000円 841,100円 15,158,900円
1,700万円 4,700,000円 993,200円 16,006,800円
1,800万円 5,200,000円 1,145,300円 16,854,700円
1,900万円 5,700,000円 1,297,400円 17,702,600円
2,000万円 6,200,000円 1,449,500円 18,550,500円
2,100万円 6,700,000円 1,601,600円 19,398,400円
2,200万円 7,200,000円 1,761,400円 20,238,600円
2,300万円 7,700,000円 1,928,800円 21,071,200円
2,400万円 8,200,000円 2,096,200円 21,903,800円
2,500万円 8,700,000円 2,263,600円 22,736,400円
2,600万円 9,200,000円 2,451,400円 23,548,600円
2,700万円 9,700,000円 2,669,900円 24,330,100円
2,800万円 10,200,000円 2,888,400円 25,111,600円
2,900万円 10,700,000円 3,106,800円 25,893,200円
3,000万円 11,200,000円 3,325,300円 26,674,700円
3,100万円 11,700,000円 3,543,800円 27,456,200円
3,200万円 12,200,000円 3,762,200円 28,237,800円
3,300万円 12,700,000円 3,980,700円 29,019,300円
3,400万円 13,200,000円 4,199,200円 29,800,800円
3,500万円 13,700,000円 4,417,600円 30,582,400円
3,600万円 14,200,000円 4,636,100円 31,363,900円
3,700万円 14,700,000円 4,854,600円 32,145,400円
3,800万円 15,200,000円 5,073,000円 32,927,000円
3,900万円 15,700,000円 5,291,500円 33,708,500円
4,000万円 16,200,000円 5,510,000円 34,490,000円
4,100万円 16,700,000円 5,728,400円 35,271,600円
4,200万円 17,200,000円 5,946,900円 36,053,100円
4,300万円 17,700,000円 6,165,400円 36,834,600円
4,400万円 18,200,000円 6,398,100円 37,601,900円
4,500万円 18,700,000円 6,652,300円 38,347,700円
4,600万円 19,200,000円 6,906,500円 39,093,500円
4,700万円 19,700,000円 7,160,700円 39,839,300円
4,800万円 20,200,000円 7,414,900円 40,585,100円
4,900万円 20,700,000円 7,669,100円 41,330,900円
5,000万円 21,200,000円 7,923,300円 42,076,700円

この一覧の前提

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合の金額です。勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入り、 役員等(取締役など)に当たる方は2分の1課税が適用されません。障害者になったことが直接の原因で退職した場合の控除額加算(100万円)は考慮していません。

出典・根拠法令

所得税法 第30条・第31条/ 国税通則法 第118条・第119条/ 復興財源確保法 第13条/ 地方税法 第35条・第314条の3/ 国税庁 No.1420

2026年(令和8年)時点の税制にもとづく試算です。

よくある質問

勤続19年の退職所得控除額はいくらですか?

勤続20年以下なので、40万円×19年の計算で7,600,000円になります。ただし計算結果が80万円に満たない場合は80万円になります。

退職金の額面が同じでも、勤続年数によって手取りが変わるのはなぜですか?

退職所得控除額が勤続年数によって変わるためです。控除額が大きいほど課税退職所得金額が小さくなり、税金が少なくなります。勤続20年を境に、控除額の増え方が年40万円から年70万円に拡大します。

勤続19年の国家公務員の退職金はいくらですか?

内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」(令和6年度に退職した国家公務員・常勤職員)では、勤続15〜19年の退職者の平均支給額は、自己都合退職で538.5万円(657人)、定年退職で855.8万円(51人)です。勤続年数が同じ区分の平均で、俸給月額や退職の理由で個人の額は変わります。

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