東京都の調査(令和6年版)によると、勤続20年のモデル退職金は、自己都合退職で約288〜347万円、会社都合退職で約343〜408万円です。学歴で幅があるため、学歴別の金額を下の表に並べました。
| 学歴(モデル年齢) | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|
| 高校卒(38歳) | 288.1万円 | 342.8万円 |
| 高専・短大卒(40歳) | 303.5万円 | 357.8万円 |
| 大学卒(42歳) | 346.8万円 | 408.1万円 |
学校を卒業してすぐに入社し、普通の能力・成績で勤務した場合の退職金を、都内の中小企業が答えた平均です(令和6年7月31日現在)。税金を引く前の額面で、実際の金額は会社の退職金規程で決まります。
出典:東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情」令和6年版、 第8表-① モデル退職金(調査産業計)
資本金5億円以上かつ労働者1,000人以上の企業が答えた、勤続20年で会社都合退職した場合のモデル退職金です。
| 学歴・職種 | 勤続20年のモデル退職金 |
|---|---|
| 大学卒(事務・技術の総合職) | 952.3万円 |
| 高校卒(事務・技術の総合職) | 769.5万円 |
| 高校卒(生産) | 711.3万円 |
令和6年度に退職した国家公務員(常勤職員)のうち、勤続20〜24年の人の退職手当の平均支給額です。
| 退職の理由 | 退職者数 | 平均支給額 |
|---|---|---|
| 自己都合 | 399人 | 940.0万円 |
| 定年 | 90人 | 1,366.0万円 |
企業規模30人以上の全国調査で、勤続20〜24年の定年退職者が受け取った退職給付額(一時金と年金の合計)の平均です。
| 学歴 | 勤続20〜24年の平均 |
|---|---|
| 大学・大学院卒(管理・事務・技術職) | 1,021万円 |
| 高校卒(管理・事務・技術職) | 557万円 |
| 高校卒(現業職) | 406万円 |
退職の理由で見ると、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者全体の平均は次のとおりです(勤続年数は区別していません)。
| 退職の理由 | 大学・大学院卒 | 高校卒(管理等) | 高校卒(現業) |
|---|---|---|---|
| 定年 | 1,896万円 | 1,682万円 | 1,183万円 |
| 会社都合 | 1,738万円 | 1,385万円 | 737万円 |
| 自己都合 | 1,441万円 | 1,280万円 | 921万円 |
勤続20年の退職所得控除は800万円です。退職金がこの額以内なら所得税・住民税はかからず、超えた部分に課税されます。退職金100万円〜5,000万円の手取り50通りを見る
金額は税金を引く前の額面で、実際の額は会社の退職金規程で決まります。調査ごとに対象の企業・年齢・勤続の条件が異なるため、金額どうしの単純な比較はできません。
出典: 中央労働委員会「令和7年退職金、年金及び定年制事情調査」(調査結果の概要表11)/ 内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」令和6年度(表2) /厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」(第22表・第23表)
勤続20年の場合、退職所得控除額は40万円×20年の計算で8,000,000円になります。退職金の額面が100万円から5,000万円まで100万円刻みで変わると、手取り額と税負担がどう変わるかを一覧にしました。
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| 退職金額 | 課税退職所得金額 | 税金合計 | 手取り額 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 0円 | 0円 | 1,000,000円 |
| 200万円 | 0円 | 0円 | 2,000,000円 |
| 300万円 | 0円 | 0円 | 3,000,000円 |
| 400万円 | 0円 | 0円 | 4,000,000円 |
| 500万円 | 0円 | 0円 | 5,000,000円 |
| 600万円 | 0円 | 0円 | 6,000,000円 |
| 700万円 | 0円 | 0円 | 7,000,000円 |
| 800万円 | 0円 | 0円 | 8,000,000円 |
| 900万円 | 500,000円 | 75,500円 | 8,924,500円 |
| 1,000万円 | 1,000,000円 | 151,000円 | 9,849,000円 |
| 1,100万円 | 1,500,000円 | 226,500円 | 10,773,500円 |
| 1,200万円 | 2,000,000円 | 304,600円 | 11,695,400円 |
| 1,300万円 | 2,500,000円 | 405,700円 | 12,594,300円 |
| 1,400万円 | 3,000,000円 | 506,700円 | 13,493,300円 |
| 1,500万円 | 3,500,000円 | 628,200円 | 14,371,800円 |
| 1,600万円 | 4,000,000円 | 780,300円 | 15,219,700円 |
| 1,700万円 | 4,500,000円 | 932,400円 | 16,067,600円 |
| 1,800万円 | 5,000,000円 | 1,084,500円 | 16,915,500円 |
| 1,900万円 | 5,500,000円 | 1,236,600円 | 17,763,400円 |
| 2,000万円 | 6,000,000円 | 1,388,700円 | 18,611,300円 |
| 2,100万円 | 6,500,000円 | 1,540,800円 | 19,459,200円 |
| 2,200万円 | 7,000,000円 | 1,694,400円 | 20,305,600円 |
| 2,300万円 | 7,500,000円 | 1,861,800円 | 21,138,200円 |
| 2,400万円 | 8,000,000円 | 2,029,200円 | 21,970,800円 |
| 2,500万円 | 8,500,000円 | 2,196,600円 | 22,803,400円 |
| 2,600万円 | 9,000,000円 | 2,364,100円 | 23,635,900円 |
| 2,700万円 | 9,500,000円 | 2,582,500円 | 24,417,500円 |
| 2,800万円 | 10,000,000円 | 2,801,000円 | 25,199,000円 |
| 2,900万円 | 10,500,000円 | 3,019,500円 | 25,980,500円 |
| 3,000万円 | 11,000,000円 | 3,237,900円 | 26,762,100円 |
| 3,100万円 | 11,500,000円 | 3,456,400円 | 27,543,600円 |
| 3,200万円 | 12,000,000円 | 3,674,900円 | 28,325,100円 |
| 3,300万円 | 12,500,000円 | 3,893,300円 | 29,106,700円 |
| 3,400万円 | 13,000,000円 | 4,111,800円 | 29,888,200円 |
| 3,500万円 | 13,500,000円 | 4,330,200円 | 30,669,800円 |
| 3,600万円 | 14,000,000円 | 4,548,700円 | 31,451,300円 |
| 3,700万円 | 14,500,000円 | 4,767,200円 | 32,232,800円 |
| 3,800万円 | 15,000,000円 | 4,985,600円 | 33,014,400円 |
| 3,900万円 | 15,500,000円 | 5,204,100円 | 33,795,900円 |
| 4,000万円 | 16,000,000円 | 5,422,600円 | 34,577,400円 |
| 4,100万円 | 16,500,000円 | 5,641,000円 | 35,359,000円 |
| 4,200万円 | 17,000,000円 | 5,859,500円 | 36,140,500円 |
| 4,300万円 | 17,500,000円 | 6,078,000円 | 36,922,000円 |
| 4,400万円 | 18,000,000円 | 6,296,400円 | 37,703,600円 |
| 4,500万円 | 18,500,000円 | 6,550,600円 | 38,449,400円 |
| 4,600万円 | 19,000,000円 | 6,804,800円 | 39,195,200円 |
| 4,700万円 | 19,500,000円 | 7,059,000円 | 39,941,000円 |
| 4,800万円 | 20,000,000円 | 7,313,200円 | 40,686,800円 |
| 4,900万円 | 20,500,000円 | 7,567,400円 | 41,432,600円 |
| 5,000万円 | 21,000,000円 | 7,821,600円 | 42,178,400円 |
この一覧の前提
「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合の金額です。勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入り、 役員等(取締役など)に当たる方は2分の1課税が適用されません。障害者になったことが直接の原因で退職した場合の控除額加算(100万円)は考慮していません。
出典・根拠法令
所得税法 第30条・第31条/ 国税通則法 第118条・第119条/ 復興財源確保法 第13条/ 地方税法 第35条・第314条の3/ 国税庁 No.1420
2026年(令和8年)時点の税制にもとづく試算です。
勤続20年の退職所得控除額はいくらですか?
勤続20年以下なので、40万円×20年の計算で8,000,000円になります。ただし計算結果が80万円に満たない場合は80万円になります。
退職金の額面が同じでも、勤続年数によって手取りが変わるのはなぜですか?
退職所得控除額が勤続年数によって変わるためです。控除額が大きいほど課税退職所得金額が小さくなり、税金が少なくなります。勤続20年を境に、控除額の増え方が年40万円から年70万円に拡大します。
勤続20年の退職金の平均はいくらですか?
東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情」令和6年版(令和6年7月31日現在)の調査産業計では、勤続20年のモデル退職金は、高校卒(38歳)は自己都合288.1万円・会社都合342.8万円、高専・短大卒(40歳)は自己都合303.5万円・会社都合357.8万円、大学卒(42歳)は自己都合346.8万円・会社都合408.1万円です。学校を卒業してすぐに入社し、普通の能力・成績で勤務した場合を企業が答えた数字の平均で、都内の中小企業が対象です。実際の金額は会社の退職金規程で決まります。
勤続20年の退職金は、大企業ではいくらですか?
中央労働委員会「令和7年退職金、年金及び定年制事情調査」(資本金5億円以上かつ労働者1,000人以上の企業)の調査産業計では、会社都合で退職した場合のモデル退職金は、勤続20年で大学卒(事務・技術の総合職)952.3万円、高校卒(事務・技術の総合職)769.5万円、高校卒(生産)711.3万円です。会社の退職金規程で決まるため、実際の額は勤務先によって異なります。
勤続20年の国家公務員の退職金はいくらですか?
内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」(令和6年度に退職した国家公務員・常勤職員)では、勤続20〜24年の退職者の平均支給額は、自己都合退職で940.0万円(399人)、定年退職で1,366.0万円(90人)です。勤続年数が同じ区分の平均で、俸給月額や退職の理由で個人の額は変わります。
勤続20年の退職金の全国平均はいくらですか?
厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」(企業規模30人以上)では、勤続20〜24年で定年退職した人の退職給付額(一時金と年金の合計)の平均は、大学・大学院卒(管理・事務・技術職)1,021万円、高校卒(管理・事務・技術職)557万円、高校卒(現業職)406万円です。勤続20年以上かつ45歳以上の退職者全体では、大学・大学院卒の平均は定年1,896万円、会社都合1,738万円、自己都合1,441万円です。