勤続26年の退職金手取り一覧

勤続26年の場合、退職所得控除額は800万円＋70万円×6年の計算で12,200,000円になります。退職金の額面が100万円から5,000万円まで100万円刻みで変わると、手取り額と税負担がどう変わるかを一覧にしました。

退職金額	課税退職所得金額	税金合計	手取り額
100万円	0円	0円	1,000,000円
200万円	0円	0円	2,000,000円
300万円	0円	0円	3,000,000円
400万円	0円	0円	4,000,000円
500万円	0円	0円	5,000,000円
600万円	0円	0円	6,000,000円
700万円	0円	0円	7,000,000円
800万円	0円	0円	8,000,000円
900万円	0円	0円	9,000,000円
1,000万円	0円	0円	10,000,000円
1,100万円	0円	0円	11,000,000円
1,200万円	0円	0円	12,000,000円
1,300万円	400,000円	60,400円	12,939,600円
1,400万円	900,000円	135,900円	13,864,100円
1,500万円	1,400,000円	211,400円	14,788,600円
1,600万円	1,900,000円	286,900円	15,713,100円
1,700万円	2,400,000円	385,400円	16,614,600円
1,800万円	2,900,000円	486,500円	17,513,500円
1,900万円	3,400,000円	597,800円	18,402,200円
2,000万円	3,900,000円	749,900円	19,250,100円
2,100万円	4,400,000円	902,000円	20,098,000円
2,200万円	4,900,000円	1,054,100円	20,945,900円
2,300万円	5,400,000円	1,206,200円	21,793,800円
2,400万円	5,900,000円	1,358,300円	22,641,700円
2,500万円	6,400,000円	1,510,400円	23,489,600円
2,600万円	6,900,000円	1,662,500円	24,337,500円
2,700万円	7,400,000円	1,828,300円	25,171,700円
2,800万円	7,900,000円	1,995,800円	26,004,200円
2,900万円	8,400,000円	2,163,200円	26,836,800円
3,000万円	8,900,000円	2,330,600円	27,669,400円
3,100万円	9,400,000円	2,538,800円	28,461,200円
3,200万円	9,900,000円	2,757,300円	29,242,700円
3,300万円	10,400,000円	2,975,800円	30,024,200円
3,400万円	10,900,000円	3,194,200円	30,805,800円
3,500万円	11,400,000円	3,412,700円	31,587,300円
3,600万円	11,900,000円	3,631,200円	32,368,800円
3,700万円	12,400,000円	3,849,600円	33,150,400円
3,800万円	12,900,000円	4,068,100円	33,931,900円
3,900万円	13,400,000円	4,286,600円	34,713,400円
4,000万円	13,900,000円	4,505,000円	35,495,000円
4,100万円	14,400,000円	4,723,500円	36,276,500円
4,200万円	14,900,000円	4,942,000円	37,058,000円
4,300万円	15,400,000円	5,160,400円	37,839,600円
4,400万円	15,900,000円	5,378,900円	38,621,100円
4,500万円	16,400,000円	5,597,300円	39,402,700円
4,600万円	16,900,000円	5,815,800円	40,184,200円
4,700万円	17,400,000円	6,034,300円	40,965,700円
4,800万円	17,900,000円	6,252,700円	41,747,300円
4,900万円	18,400,000円	6,499,800円	42,500,200円
5,000万円	18,900,000円	6,754,000円	43,246,000円

手取りの残りをどう配分するか — 無料FP相談で何を聞かれて、契約せずに帰れるのか

この一覧の前提

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合の金額です。勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入り、役員等（取締役など）に当たる方は2分の1課税が適用されません。障害者になったことが直接の原因で退職した場合の控除額加算（100万円）は考慮していません。

出典・根拠法令

所得税法第30条・第31条／国税通則法第118条・第119条／復興財源確保法第13条／地方税法第35条・第314条の3／国税庁 No.1420

2026年（令和8年）時点の税制にもとづく試算です。

よくある質問

勤続26年の退職所得控除額はいくらですか？

勤続20年を超えているので、800万円＋70万円×（26年−20年）の計算で12,200,000円になります。

退職金の額面が同じでも、勤続年数によって手取りが変わるのはなぜですか？

退職所得控除額が勤続年数によって変わるためです。控除額が大きいほど課税退職所得金額が小さくなり、税金が少なくなります。勤続20年を境に、控除額の増え方が年40万円から年70万円に拡大します。